社会や経済にカネを降らすのが政府の仕事でしょ？

マスメディアには、国民から税や社保負担という形で所得や財産を強奪する行為を指して「次世代に対する責任」だと言い張るバカが頻繁に登場します。

その手の増税緊縮脳な連中には「発展・成長・幸福」という概念がなく、国民や事業者に甘えて、さも当然のような顔で税や社保料という請求書を廻し負担を押し付けようとします。

まるで、ニートみたいに実家に寄生して親離れできないドラ息子みたいなもんです。

『国の借金で毎年の「防衛費」を賄うことの限界　逃げれば逃げるほど次の世代にツケが』
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc42a94c9ad03c7cc35a20b815edf90040f0ffcb?page=1
「元内閣官房副長官で慶應義塾大学教授の松井孝治が11月30日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。防衛費増額の財源に関する議論について解説した。(略)

松井）政治家の気持ちはわかります。いまの庶民感情の気持ちもわかる。こんなご時世に「増税ですか？」という気持ちもわかるけれど、「何のために防衛費が必要なのか。下手をすると大変なことになる」という状況をきちんと説明して、毎年の基本的な収入のなかで増やしていく努力をしないと、どうしようもないのではないでしょうか。

飯田）基本的な収入のなかで。

松井）逃げれば逃げるほど次の世代にツケは先送りされて、より重い負担がかかるわけです。将来、これがGDP比1％以下で済むという時代になるのが理想ですが、それが見通せない以上、やはり、ある程度は恒久的な財源に見合うようなものをつくっていく努力をし、国民に説明するのが政治家の責任だと思います。「唐突だ」などという発言は他人事のように聞こえてしまいます。(略)

飯田）経済を回して、ある程度の収入があるから負担感もそれほどなく、負担はしていくというのが王道なわけですよね。

松井）「経済を拡大して税収を上げていかなければならない」というのは、大前提としてその通りですし、逆に変な形で経済を冷やしてしまうような増税は慎重に考えなければいけません。けれど、「増税は唐突だ」という批判は政治家特有の言い方だと思うのです。

飯田）ポピュリズムに迎合しているのではないかと。

松井）インフレ手当とか。庶民にはわかりやすいと思いますが、それは人々をある意味でスポイルしていく。「どこかから金が降ってくるのではないか」という、無責任な言い方だと思います。昔の民主党政権がまさにそうだったではないですか。「政権交代すれば財源なんて、どこかから出てくる」と言って、出てこなかったわけです。(略)」

松井氏は「逃げれば逃げるほど次の世代にツケは先送りされて、より重い負担がかかるわけです」と述べ、国民は防衛増税を受け容れるのが当然、増税から逃げて次世代にツケを廻すつもりか？と増税を迫っています。

“増税反対＝次世代へのツケ回しだ！”というのは増税緊縮派の常套句で、これさえ言っておけば責任ある発言をしたと胸を張れ、周囲を黙らすことができると勘違いしているようです。
ですが、そもそも彼らの言う“ツケ”って、いったい何を指すのでしょうか？

防衛力強化に必要になる巨額の予算を賄うのに当たり、国民や事業者の負担となる増税という悪手を避け、国債や貨幣増発という“常道”を選択したとして、どんなツケが次世代に廻されるというのでしょうかね？

私は、成長と分配から逃げれば逃げるほど国は衰退し、次世代に貧困国家・日本という最悪をツケを廻すことになると思います。

国防費の強化により国土や国民の生命・財産を護るパワーは格段に高まり、国民や事業者は安心して日本という国土に暮らし、長期的な視野に立って事業投資を行うことができます。
また、防衛装備の国産化や内製化を促進すれば、投資したカネが国内産業や下請け企業、従業員の懐を豊かにし、GDPや所得向上に大いに役立ちます。

増発した国債の償還はいままでどおりロールオーバーし続ければよいだけで、くだらない60年償還ルールを撤廃し償還期限を100⁻200年に延ばしたり永久化したりすれば、償還負担は実質ゼロに近づくでしょう。
さらに国債を飛び越えて政府による直接的な貨幣発行で賄えば、そもそも償還の義務自体が無くなります。
おまけに増税回避の分だけ国民や事業者は消費や投資に資金を使うことができ、経済成長や所得向上に少なからずプラスの影響を与えるでしょう。

そうです。防衛増税の回避によるツケなど端から存在せず、ツケどころかプラスの影響しか生じさせません。
増税回避のついでに、消費税の減税や廃止、社保負担軽減や全額国庫負担化、BI導入、公共料金半額国庫負担化などといった貨幣供与策・所得向上策を併用すれば、次世代に「成長国家・日本、高所得国家・日本」を引き継ぐことができ、先達として誇らしい想いを共有することができるでしょう。

松井氏は「どこかから金が降ってくるのではないか」という、無責任な言い方だと思います」なんて頓珍漢なことを言っていますが、国民から税を搾り取るしか能がないほど無責任なことはありません。

政府が積極的にカネを降らせ、降り続けるカネを得ようとして生じる国民や事業者間の“努力・競争・創意工夫”が社会や技術を発展させ、今日よりもっと豊かな明日を創ることにつながるのです。

いくら頑張ってもまったくカネが降る気配すらない国で、いったいどこの誰が努力するというのでしょうか？

通貨発行権という大権を有する国家は遠慮せずにどんどんカネを降らせればよいのです。
カネなき社会に成果は生じず、成果の当てもない社会で努力や競争が実りを得ることもありません。