立憲民主党の枝野前代表は、先月28日に自身のYouTubeチャンネルで、昨年の衆院選で消費税率引き下げを公約したのは間違いだったと発言して物議を醸しましたが、先日、改めて支持者の面前で同趣旨の発言を繰り返し、消費税率に引き下げを明確に否定したようです。
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『消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及』
「立憲民主党の枝野幸男前代表は12日、さいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。
枝野氏は、衆院選を振り返り、「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」と述べた。立憲が医療・介護や子育てなど社会保障の充実を主張していたことに触れ、「そこにお金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いている方はどっちを目指すのか分からなくなる。有権者を混乱させてしまった」と述べた。
また、枝野氏は「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」と述べ、消費減税の訴えだけでは選挙での支持拡大にはつながらないとの見方を示した。(略)」
講演会場にいた聴衆が、彼の見当違いな発言を聞いて何を思ったのか定かではありませんが、立憲民主党の連中の経済感度レベルの低さが改めて露呈した一幕と言えるでしょう。
枝野氏は、消費減税を訴えたことが衆院選敗北の主因だと述べていますが、多くの選挙民は「えぅ、どういうこと???」と虚を衝かれたことでしょう。
立民や共産、社民などのクソ野党がいつまで経っても“敗軍の将”たる地位から抜け出せないのは、消費減税に言及したからではありません。
彼らが敗軍の指定席に座り続けている原因は次のとおりです。
- 野党だから
- 経済成長や国民所得向上に否定的で国民を豊かにしようとする発想に基づく政策が皆無だから
- ジェンダー、SDGs、反原発、環境問題、基地問題、フェミニズム、LGBT、移民促進、外国人参政権、ヘイト規制、被差別利権擁護みたいな国民的関心度が極めて低く、国民生活の不自由度だけが増す政策ばかりをゴリ押しするから
- 中韓鮮露といった敵国に親和的な態度だから
- 国防意識が皆無だから
- 身内の不祥事に対する態度が極めて甘いから
- 日本人を嫌っている態度がミエミエだから
一言でいうと、経済問題や国防問題といった喫緊の課題に無関心かつ否定的な態度を取っているうちは敗軍の将であり続けるしかないということです。
無論、自公政権による与党も、経済や国防をほったらかしで、日本人に対するヘイトを促すような下らぬ政策ばかり打っていますが、ゴミとクズ同士の争いである以上、クズがゴミを優越するパワーに欠け、ただ単に先に与党の地位に座っているだけという“先行者利益”を享受しているに過ぎません。
本来なら、野党の連中がインパクトのある経済・国防政策をきちんと提案し、国民生活の迅速なる回復策を提言すれば、保守的要素の欠片すらない自公与党を倒すなどいとも容易いはずですが、日本人の幸福を心底忌み嫌う彼らの感情や真性がそれを許さないのでしょう。
上記のニュースでは、枝野氏が、「立憲が医療・介護や子育てなど社会保障の充実を主張していたことに触れ、「そこにお金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いている方はどっちを目指すのか分からなくなる。有権者を混乱させてしまった」と述べた」と書かれています。
これを見ても、彼が“社会保障の充実に必要な財源をすべて税金という国民負担で賄うべき”だと考えているのが判ります。
経済素人の連中は、得てしてリアリズムに背を向けて間違った因習や幻想に浸ろうとするものですが、「歳入＝税」というありえない妄想に囚われた原始的経済観を持つ人物が、かつての官房長官や野党第一党の党首を務めていたのですから、日本の政治が後退や衰退を繰り返すのも頷けますね。
医療・子育て・介護といった社会保障や教育、科学技術、国防、治安、交通、エネルギーなどといった国民生活を支える社会基盤や公的インフラの維持向上に必要な財源は、国民共有の資産である貨幣の発行によって賄えばよいのです。
誰もが享受すべき基盤やインフラを支えるために、国民が身銭を切る必要などありません。
国民が身を切るべきは、税金や社保料を上納することではなく、毎年増やし続ける貨幣供給によって発生するインフレを一定水準に収めるべく、労働生産性向上や輸入物資の内製化、科学技術の進歩などに不断の努力を払うことなのです。
「労働生産性向上や輸入物資の内製化、科学技術の進歩」とは、要するに国民が頭と体を使つて働き、政府と企業は気前よく金を払へば良い、といふ事ですね。
日本人は今も昔も勤勉ですから、デフレの責任はどう見ても「ケチな政府」です。
仰るとおりです。
日本の生産性が低いと批判するのは完全なる勘違いです。
日本人の労働の質は極めて高く、それが価値を生み出せていないのは、ただ単に実体経済に出回るカネの量が少な過ぎ、その流通のスピードが遅すぎる所為にすぎません。
政府が積極財政を主導し、民間経済がそれにつられてカネを使うことを厭わぬような経済状態、つまりカネよりも時間を惜しむ(＝カネの価値＜時間の価値)ような景気過熱状態を創り出さねばなりません。