最近ネットで「本当に悪夢だったのは民主党政権？、自民党政権？」という話題でスレが立っているのを見かけました。
事の発端は、昨今の急激な円安による物価高と生活苦です。
先日も、「日銀が１３日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９１回＜２０２２年９月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．７％となり、前回６月調査の８７．１％から減少した。１０月から生活必需品の値上げが相次ぐ中でも、物価上昇予想の広がりは一服となった。物価高を主因に、暮らしに「ゆとりがなくなってきた」との回答は５０．７％と、１４年１２月以来の高水準。(ロイターより)」というニュースが報じられましたが、多くの国民が30年近くも続く“給料安＋税や社保負担高”で生活が困窮する中で、岸田政権は具体的なインフレ対策や収入増加策を何ら打ち出すこともせず、さらに南鮮系カルト集団である統一教会と自民党との癒着関係の調査・糾弾にも驚くほど及び腰であり、「揚げ足取りしかできない三流野党よりもマシ」と与党を支持してきた能天気な国民も、さすがに不満や不信感が抑えきれなくなっているのでしょう。
件のスレでは、
「民主党政権「1㌦70円です」、自民党政権「1㌦150円です」←どっちに投票する？」
「バカだな、それ以前に民主党はダメダメだから」
「じわじわ死ぬのが自民党政権、急死するのが民主党政権」
「誰が見ても民主党時代の方が日本円の価値が高かった、自民党が円をゴミにした」
「統一問題がこれだけ出ても自民党を支持する奴って頭腐っちゃったの？」
「統一はどうでもいい、モリカケもどうでもいい」
「統一はどうでもいいって、頭腐っちゃったの？」
「円安値上げで日本壊滅を狙う自民統一教会」
などといったやり取りがなされていました。
私に言わせると、“自民党か？、立憲民主党か？”あるいは、“与党か？、野党か？”という現行の枠組み内でしかモノを考えることができない発想の貧困さ自体がダメダメなんだと思います。
「本当に悪夢だったのは民主党政権？、自民党政権？」という問いに対する私の答えは『どっちも最悪の悪夢でしかなかった』としか言えません。
それは、下記の記事で採り上げている日本人の平均給与の推移を見れば明らかです。
↓
『日本の平均年収の推移は？30年の間に起きた変化』
記事では次のような指摘があります。
「日本の平均給与の推移は、現状は新型コロナウイルスの影響が出て右肩下がりとなっています。
平均年収の歴史についてグラフ推移を見ていくと、1992年が歴代最高のピークとなり、2018年の段階でピーク時から40万円ほど少ないです。」
「これは、非正社員などの低所得層の増加が要因となります。
正社員の数を減らして、非正社員を増やすという雇用形態の変化が日本の平均年収を下げた原因です。」
当該記事には日本人の平均給与(実質値)に関する厚労省のデータが紹介され、それを見るとピーク時の1992年に470万円を超えていた平均給与が、2018年には433万円にまで低下している様子が示されています。
ちなみに、同期間の国民負担率は36.6%/1992年→44.3%/2018年(※46.5%/2022年)と右肩上がりで増え続けています。
世界中の先進諸国を見渡しても、30年間もかけて税や社保負担を重くする一方で、平均給与を40万円近くも暴落させている無能国家があるでしょうか？
この一事だけで、1992年以降に政権を担った政治家や政党の低能ぶりが解りますよね。
「自民党の方がマシか？いやいや民主党の方がよくやっていただろ？」なんて低レベルな言い争いをしている場合じゃありません。
「30年もの時間を費やして国民に重い負担を課すだけで、逆に給与を減らし続けてきたんだから、自民党も民主党も最低の無能集団だろ」と厳しく断じるべきです。
国民の生活を豊かにできない政党なんて、タダ飯喰らいの集り集団でしかありませんよ。
いま現在国会議員の椅子にしがみついている連中を基準にしてモノを考えているうちは事態が改善することはないでしょう。
いい大人になってまともな政策ひとつ打ち出せないくせに、南鮮カルトとイチャついたり、中韓の狗に成り下がっているような唾棄すべき輩に期待するなど時間の無駄です。
日本には1.2億人もの国民がおり、僅か700余名程度の現職国会議員を凌駕する資質を持つ人材はいくらでもいるはず。
ゴミを拾い比べて、どっちの汚れ加減がマシか？という生産性のない議論に時間を費やすなど無駄でしかありません。
フォローのしどころすらない現職議員に固執せず、適切な政策は何であるのかを各人がぶつけ合う方が遥かに有益だと思います。
