”財出限界論”からスタートする時点で負け確定

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皆さんは2011年に起きた「フジテレビ韓国偏向報道騒動」を覚えていらっしゃいますか?

Wikipediaでは、一連の騒動を
「日本において、フジテレビの報道姿勢に対する散発的な批判は、2002年日韓ワールドカップの時節から、特にインターネット上で行われていたが、その頃は数あるマスコミ批判の中の一つという程度だった。しかし、前年の2010年頃からはその比重が高まり、ネットニュースなどでの批判事例が増えていた。2011年7月23日、俳優の高岡蒼甫がTwitterで、フジテレビの報道姿勢が韓国寄りであると批判したことにより、本件は東アジア規模で注目を集めることとなった。放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会は、フジテレビの報道姿勢に対して意見・勧告・見解は出していない。放送局は具体的に明らかにされていないが、2011年に視聴者から寄せられた意見で「朝から晩まで韓国ドラマや通販番組ばかり流しており、我々高齢者の望む内容とは程遠い。」という意見があったことは公表されている。」
と解説しています。

いまや完全に“アッチ側”の思想に染まり切ってしまった古谷経衡氏を一躍有名にしたのも、当時のフジテレビに対するネットの嫌韓運動でしたが、2011年当時に大炎上した反フジテレビ運動や嫌韓の炎が、その後のメディアの報道姿勢にどの程度影響を与えたかと言えば、残念ながら「何の打撃も与えられなかった」としか言えません。

昨今、若者のTV離れやTV番組の低視聴率化が問題視され、TV業界の凋落ぶりは目を覆わんばかりですが、こと広告収入の推移だけを見ると、
2011年:14,339億円

2021年:13,985億円
と僅か2.5%の減少に止まっています。
【参照先】http://www.garbagenews.net/archives/2031422.html

ネット界隈では、「日本人のTV離れは韓国ゴリ押し番組ばかり流しているせいだ~」との意見も目立ちますが、TV業界全体の低視聴率の真因は、ただ単にYouTubeやTikTokやインスタなどの隆盛に押されただけでしょう。

南鮮特有の白肌整形人間の学芸会ドラマやワンパターンのダンスミュージック、バカの一つ覚えみたいにチーズをかけるしか能がない掃き溜め料理などの南鮮文化のゴリ押しに対しては、私も反吐が出る思いで忌み嫌っていますが、残念ながら市井の人々は政治的・民族的争い事を好みませんから、TVによる南鮮推し番組に露骨な嫌悪感を示したり、積極的に反感を示すような態度を取ったりするような人は(私を含めて)ごく一部でしかありません。

それを良いことに、“文化・思想汚鮮”の進んだTV業界では、フジテレビやテレ東はおろか、TBSやテレ朝から日テレ、NHKまで、汚鮮範囲は拡大の一途を辿り、いまや早朝から深夜まで南鮮アゲ・南鮮ゴリ押し番組を見ない日はほとんどありませんよね。

読売新聞の調査によると、韓国に親しみを感じるという日本人の割合は42%、感じないという割合は54%だったそうですが、嫌韓派が過半数を占めてもなお、マスメディアは“好韓”の姿勢を保持し、国民にそれを強要するありさまです。

好韓派はメディアジャックに成功し、ネット空間での批判や指弾など歯牙にもかけず、今日も元気に南鮮文化の布教に勤しんでいるという訳です。

彼らが世論に抵抗し、その牙城ががっちり死守できている要因は次のとおりです。
① 絶対に負けを認めない
② 持論を押し通すためには“相手に遠慮せず、一切妥協せず、譲歩もしない”
③ デモやSNSなどの示威行動に努力を惜しまない
④ 論より情に訴える
⑤ 人海戦術を使ってでも、とにかく手数の多さで勝負する
⑥ たとえ殴り倒されても、相手の脳内を支配して逆襲する

こうした行動原理を一糸乱れぬ団結力でやり抜く根性は見上げたものです。(見るに堪えない薄汚い根性ですけど…)

左翼系被差別利権団体やツイフェミみたいなクズどものクレームが、自治体や企業を実際に動かしているのも、彼らの根性や行動力によるものでしょう。

翻って、彼らの批判勢力、たとえば保守層や嫌韓派の態度はどうでしょうか?

「ヤツらみたいに下賤な真似はしたくない」とか「アイツらと同じレベルに堕ちたくない」とか言い訳し、お高く留まったまま自らの行動や思想にタガを嵌め、ネット空間に閉じ籠り、常に左巻き界隈に先手を打たれてその火消しに駈けずり回る、つまり、左翼お得意の世論誘導という空中戦に機先を制され、それに振り回されるだけに終わっているのではないでしょうか?

こうした図式は、緊縮財政派と積極財政派とのバトルにも当て嵌まります。

緊縮財政策により平成・令和に跨る30年不況という経済大惨敗を喫したにも関わらず、緊縮派は絶対に負けを認めようとはしませんし、先進国で唯一成長の止まった国、国民の給料が四半世紀も伸びない国といった事実や証拠を突き付けられてもなお、彼らは「これ以上の歳出増は次世代へのツケ廻しになる~」、「積極財政はハイパーインフレを惹き起こす~」、「日本人は生産性が低いから外国人を入れろ~」といった具合に、論点ヅラしや詭弁を並べ立て、一切の妥協や譲歩を拒否しています。

「たとえ国民1億人が貧困層堕ちしたとしても、均衡財政やPB黒字化ができれば本望だ」と言い切る彼らは、一歩も引きさがらないどころか、この期に及んで消費税率の引き上げや社会保障制度の解体を突き付けてくる始末です。

ある意味、こうした「前身、前進、また前進」という歩みを決して止めようとしない強靭な精神力と熱量が、緊縮思想をここまで拡大させた要因なんでしょうね。

我々、積極財政派を称する論者は、この精神力を見倣い、それを凌駕する必要があります。

しかし、残念ながら、積極財政派を称する者の中には、端から妥協や譲歩を掲げる“腰抜け”がいます。

「財源は無限だけど、供給力には限度がある」
「“足りない分だけ出せ”と要求するのが反緊縮のあるべき姿勢」
とか言ってる腰抜けなんかがその最たるものでしょう。

こんなことを言う幼稚な輩は、間違いなく“いま”しか見えていません。
30年もの長きに亘り、経済成長や所得上昇という経済基盤強化の重要なファクターを投げ棄ててきたことによる国力の衰退や脆弱化という“歴史”が、彼らの目や脳内にはまったく映っていないのでしょう。

腰抜け論者曰く、
「過度な財出は国内の供給力不足と海外からの輸入増をもたらし、それが円安・インフレの引き鉄になる」
「行き過ぎたインフレにならぬよう財出の中身を吟味しろ」
とのことですが、支出する中身が大事って、いったい誰がその中身とやらを決めるんですかね?

まぁ、この辺りを決めるのは、おおよそ財務省と(南鮮カルト教団に尻尾を振る)政府与党と相場が決まっていますから、予算査定の時点で大吟醸用の酒造米レベルにがっつり削られるのがオチでしょうね。

予算要求の段階で「本当に必要な予算に限定」とか「財出の中身をよく吟味する」なんてくだらぬ妥協や譲歩をするようでは、緊縮派に一刀断罪されて即終了です。

こういった発想は、公共事業予算を減らしたばかりにB/Cみたいな小学生レベルの指標を持ち出すのと同じで、事の最初から“どうぞ予算を削ってください”と相手に懇願するようなものです。

野放図な財出が貨幣を実体経済に溢れさせ、それが国内の供給能力レベルを一段階も二段階も引き上げる原動力になることを理解できぬようでは、積極財政派を称する資格などありませんよ。

現代と比べて遥かに供給能力が脆弱であった戦後復興期や高度成長期において、当時行われた積極財政策は“財政のタガが外れた”、“インフレで庶民が困っている”と散々揶揄されましたが、いざ蓋を開けてみれば、我が国の供給能力はあっという間にアジアナンバーワンから世界ランカーレベルにまで飛躍的に伸び、国民の給料も狂乱物価を凌ぐ勢いで伸長しましたよね。

私は当時を知る先輩から、「昔は給料が毎年2-3割は増えていたし、会社のカネで飲み会やゴルフ、旅行も行けたから、物価も上がってたんだろうけど、そんなことを気にする必要もなく、車や家電製品など欲しいものを欲しいと思ったタイミングで買ってたよ」と聞かされたものです。

供給力なんてものは、積極財政による消費や投資の過熱化の先にしか存在しえませんし、量の面で供給者のキャパを超えそうなら、発注単価という質を引き上げてやればよいだけのこと。

それが受注企業の利益を上げ、労働者の報酬も増え、民間経済活性化の起爆剤にもなり、最終的には生産者の利潤や産業の裾野の拡大という過程を経てインフレ耐性の強化にもつながるのです。

積極財政派は超少数民族に過ぎないのですから、事の最初から「財出の中身を吟味して足りない分だけ支出しろ」なんて言った時点で、緊縮派の掌の上で遊ばれ転がされるのは決定です。

腰抜け論者には、積極財政の目的が奈辺にあるのか?顔を洗ってよく勉強し直してもらいたいですね。

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