憲法9条改正のメリット・デメリットを簡単にわかりやすく解説

　憲法9条の改正は、政治にとって大きな議題です。
　左派系の政党は「憲法改正を許すな！」、自民党などの右派系は「憲法改正！」と主張します。

　憲法9条改正議論をするためには、改正したときのメリット・デメリットについて知っておく必要があるでしょう。
　今回の記事では、憲法9条の基本的なことを振り返り、その後に憲法9条改正のメリット・デメリットについて解説します。

憲法9条とは

　日本国憲法の9条では、第1項で戦争の放棄、第2項で戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。
　実際の憲法9条の文面を以下に引用します。

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

日本国憲法第9条 – Wikipedia

　第1項では「戦争を放棄する」と定められています。
　第2項では、「戦争放棄のために陸海空軍を持たず、交戦権も認めない」とされています。

　しかし、政府の見解によれば、憲法9条は個別的自衛権までは否定していないのだそうです。

　自衛権には個別的自衛権、集団的自衛権の2種類があります。
　個別的自衛権とは、自国が他国に攻撃されたときに自国を守る権利のこと。
　集団的自衛権とは、同盟国が攻撃されたときに一緒になって反撃する権利です。

　憲法9条は政府見解によれば、集団的自衛権は認めていません。
　そのため、アメリカが攻撃されても日本が反撃することはありません。

憲法9条を改正するメリット

　憲法9条を改正するメリットについて解説します。

現状と憲法の矛盾解消

　憲法9条第2項を素直に読めば、日本は軍隊の保持を認めていません。
　だからこそ、自衛隊は軍隊ではないと言い張る必要があります。

　しかし、日本政府がどのように主張しようが、自衛隊は軍隊です。
　自衛隊は英語で「Self-Defense Force」であり、「Force」とは軍隊のこと。

　現状は、自衛隊の存在と憲法9条2項が矛盾していることになります。
　そこで、憲法9条を現状に合わせて改正することで、矛盾を解消できます。

自衛官の負担を減らせる

　自衛隊は海外での任務もあります。
　今まで、海外のPKOではカンボジア、南スーダン、イラクなどに派遣されています。

　イラクへの派遣で、自衛隊は「非戦闘地域へ派遣される」という建前でした。
　ですが、当時のイラクに非戦闘地域なるものはありません。

　こういった危険な任務に赴くにあたり、武器の使用制限が大きな問題となりました。
　自衛隊は他国の軍隊に比べて武器の使用制限が厳しく、危険地域での行動でリスクが増大します。

　なぜ武器使用が制限されているのか？
　憲法9条では「武力の行使」の放棄が謳われているからです。

　海外で自衛隊に認められているのは、正当防衛と緊急避難だけ。
　そのため、PKOでも治安維持や防衛は他国の軍隊に任せきりになります。

海外の邦人救出

　海外で法人が何らかのトラブルに遭い助けを求めているとき、自衛隊は邦人救出ができません。
　現行制度では法人の輸送のみ認められています。

　たとえば、邦人救出が必要なケースとして、イスラム過激派による人質事件が挙げられます。
　こういった事件が起こった際に、自衛隊は手出しができません。

　国会でも邦人救出の必要性が議論されていますが、その条件は憲法9条の制約があるため厳しいものです。
　以下のような条件が想定されています。

• テロが起きた国の同意が必要
• 治安が維持されている地域内でのみ活動できる

　治安が維持されていない地域に行くと、武力衝突の可能性が高くなるからです。
　これでは、邦人救出などできそうにありません。

集団的自衛権の行使

　政府は、憲法9条が個別的自衛権を認めていると解釈しています。
　しかし、集団的自衛権は認めていません。

　集団的自衛権が認められていないと、片務的な条約しか結べません。
　アメリカと日本の日米安保は、「アメリカが日本を守る代わりに、日本は基地を提供する」という片務的なものです。
　日本はアメリカを守る義務を負いません。
　そのため、日米安保は同盟と言うより保護条約です。

　同盟とは本来、双務的なものです。
　「あなたの国が攻撃されたら助けるから、私の国が攻撃されたら助けてね」が本来の同盟。
　しかし、日本は集団的自衛権が認められていないため、同盟を結べません。

　同盟を結べないとどうなるか？
　今回のロシア・ウクライナ戦争で日本人は知ったはずです。
　ウクライナと同盟を結んでいる国はなかったため、ウクライナは独力でロシアに対抗せざるを得ませんでした。

　日本は中国に対抗するため、集団的自衛権の議論が必要でしょう。

憲法9条を改正するデメリット

　憲法9条改正のデメリットについて解説します。

他国の戦争に参加させられるかも

　集団的自衛権を認めると、同盟国が攻撃された場合に協力する必要性が生じます。
　これは義務ではありませんが、協力しなかった場合はその同盟は解消されるでしょう。
　また、国際的な信用を失います。

　そのため、集団的自衛権を行使するのは半ば義務です。

　憲法9条を改正して集団的自衛権を認めると、同盟国や他国との戦争に巻き込まれる恐れがあります。
　よく主張されるのは、アメリカの戦争に巻き込まれることです。
　憲法9条があったからこそ、アメリカの戦争に巻き込まれずにすんでいると主張されます。

平和主義が揺らぐ

　日本は戦後、平和主義を貫いてきました。
　憲法9条を改正することで、その平和主義が揺らぐかもしれないと危惧されます。

　しかし、平和主義者たちが目を向けない不都合な真実があります。
　それは、日本の戦後の平和主義は、アメリカの武力によって保たれたという現実です。

　しかし、パクス・アメリカーナは終焉を迎えました。
　今後、日米安保が十全に機能するかどうかはわかりません。

　憲法9条を掲げることだけが平和への道なのか、議論する必要がありそうです。

まとめ

　憲法9条は第1項、第2項から形成されており、それぞれ「戦争の放棄」「戦力の不保持」が謳われています。

　憲法9条を改正するメリットは「現状と憲法の矛盾解消」「自衛官の負担を減らす」「海外法人の救出」「集団的自衛権」です。
　特に、集団的自衛権については、安全保障の観点から大いに議論されるべきでしょう。

　一方、デメリットは多くありませんでした。
　「他国との戦争に参加させられるかも」「平和主義が揺らぐ」がデメリットです。

　ロシア・ウクライナ戦争の現状を見るに、憲法9条改正議論も進めていくべきだと思います。