ロシア・ウクライナ戦争で日本が知るべき5つのポイント【どうなる？】

　ロシア・ウクライナ戦争が始まって十数日。
　いろいろとわかってきたことがあります。

　たとえば、国際社会は冷徹なリアリズムで動いていること。
　「悪のロシアを倒すため、ウクライナに助成する！」なんて間抜けな国は1つもありませんでした。
　それぞれの国が、それぞれの国益を計算して動いています。

　アメリカはそうそうに「アメリカ軍はウクライナでは戦わない」と明言。
　NATOも軍事物資は支援するものの、軍隊の支援はしていません。

　ロシア・ウクライナ戦争が始まってからわかったことを、5つに分けて解説します。

ロシア・ウクライナ戦争で日本が知るべき5つのポイント

　筆者が個人的に、ロシア・ウクライナ戦争で思い知ったポイントについてシェアしたいと思います。

①したくなくても戦争は始まる

　今回、ウクライナは戦争を望んでいませんでした。
　にもかかわらず、ロシア・ウクライナ戦争は起きました。

　ロシアが一方的に、ウクライナに戦争をしかけたのです。

　たとえ戦争を望んでいなくても、戦争をしかけられれば戦争になります。
　もしそれでも戦争を回避しようと思うなら、抵抗せずに従属するしかありません。

　ロシアが開戦後、ウクライナに突きつけた要求は非武装化でした。
　非武装化とは換言すれば、国家の主権の放棄です。
　一般的な国家なら、受け入れられない選択です。

　反戦を唱えても、世界平和を願っても、戦争をしたくなくても、他国が侵攻してくれば戦争が始まります。
　そんな当たり前のことを、ロシア・ウクライナ戦争は教えてくれました。

②9条は戦争を防げない

　ロシア・ウクライナ戦争の開戦後、日本共産党は憲法9条を「ロシアのような国にならないための縛りだ」と再解釈しました。
　今までのように「憲法9条があれば戦争が起きない」とは、さすがに言えなかったのです。

　ロシア・ウクライナ戦争が起きて、日本の左派は右往左往しています。
　9条が役に立たないとはっきりしたからです。

　また、「勝手に戦争を始めたら国際世論が許さない！」といった主張もなりを潜めました。
　国際世論では、ロシアの侵攻が止められないからです。
　ロシアの侵攻を食い止めているのは、ひとえにウクライナ国民の決死の抵抗以外ありません。

　理念や抽象的な概念では、戦争という実際のことは防げないのです。

③主権と独立のためには命をかける必要がある

　ロシア・ウクライナ戦争が始まった当初、首都キエフは数日で陥落すると見られていました。
　しかし、十数日を過ぎても未だに陥落していません。

　これは、ウクライナ国民の決死の抵抗によるものです。
　ウクライナ政府は開戦直後、18歳～60歳の男性は国内にとどまるように呼びかけました。
　ウクライナは総動員体制でロシアへの抵抗を試みています。

　ウクライナとロシアの軍事費は10倍以上違います。
　自由主義陣営やNATO、アメリカはウクライナに経済援助は行っても参戦はしません。
　軍事的な支援は限られています。

　なぜ、絶望的な状況下でも抵抗をやめないのか。
　その理由は、国家の主権と独立を守るためです。

　「はたして日本国の主権と独立は、命懸けで守るべきものなのかどうか」といった議論を、日本国内でも始めなければなりません。
　筆者はもちろん、守るべきものだと考えています。

④ウクライナに必要なのは反戦世論より同盟

　ロシア・ウクライナ戦争は国際政治の冷徹さを見せつけました。
　ウクライナへの同情や、反戦世論は盛り上がりを見せましたが、どこの国もロシアへの経済制裁以上のことは行いませんでした。
　軍事的な支援は物資だけに限られています。

　ウクライナに必要なのは、反戦世論より同盟国でした。

　もっとも、それ故にウクライナはNATOに加盟を希望していて、ロシアはウクライナ侵攻を始めたのですが。
　難しいものです。

⑤集団的自衛権の重要性

　NATOのウクライナへの反応は冷たいものでした。
　アメリカはそうそうに「アメリカがウクライナで戦うことはない」と表明。
　NATOもウクライナに対し、人的支援は出さず、物質的な支援にとどまっています。

　NATOがウクライナに対して人的支援をしない理由は、ウクライナがNATOに加盟していないからです。
　NATOは締結国が攻撃された場合、集団的自衛権を発動して反撃します。
　しかし、ウクライナはNATOに加盟していなかったので、集団的自衛権の枠の外でした。

　同盟でもない国に、血を流して支援する国家はありません。
　血を流す支援は、相手国が自国の窮地に同じことをする約束の上で成り立ちます。

　集団的自衛権はその意味において重要です。
　一方、日本では集団的自衛権が認められていません。

　アメリカの一方的な「保護」がいつまで継続可能なのか誰にもわかりません。
　日本も集団的自衛権の議論を行うべきです。

ロシア・ウクライナ戦争で日本はどうなる？

　ロシア・ウクライナ戦争と重ね合わせ、尖閣諸島や台湾が語られます。
　ロシアのように、中国が侵攻してくるかもしれません。

　ところが、日本国内においてその危機感は非常に薄いと感じます。
　ロシアのことも、どこか遠くの国の出来事のように感じている人が多いのではないでしょうか？
　ロシアはれっきとした隣国であるにもかかわらず。

　一部ではニュークリア・シェアリングの議論などが盛り上がっています。
　筆者は個人的には、核共有の議論より防衛費増額が必要だと思います。
　くわえて、集団的自衛権の議論の方が、核より優先順位が高いのではないかと考えます。

　しかし、日本国内では議論がまったく盛り上がっていません。

　「ロシア・ウクライナ戦争で日本はどうなる！？」と聞かれれば、どうにもならんしこれまで通り。
　せいぜい、ロシア産の天然ガスやカニの値上げに苦情が出る程度ではないでしょうか。

まとめ

　ロシア・ウクライナ戦争は我々日本人にさまざまなことを教えてくれます。
　国際社会の冷徹さ、国際政治のリアリズム、主権と独立の大切さ、侵略国の不条理さ。

　今回のロシア・ウクライナ戦争で、いろいろなものの化けの皮が剥がれました。
　たとえば、「国際世論が許すはずがない！」という主張は空理空論でした。
　たしかに、ウクライナ侵攻を国際世論は許しませんでしたが、それはロシアの行動を掣肘するものではありません。

　左派の幻想も打ち砕かれました。
　9条や反戦世論は、ウクライナを救ってはくれません。

　ロシア・ウクライナ戦争を他山の石とし、日本人は安全保障に危機感を持つべきだと思います。