いじめや虐待を見つけた公務員が評価される組織風土をつくり悲劇を未然に防ぐためにも積極財政への転換が必要

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東京都町田市の小学校で学習用に配布されたタブレット端末がいじめに使われ、小学6年生の児童が自殺に追い込まれ、大阪府摂津市では3歳児が母親の交際相手の男から熱湯をかけられ死亡するなど大人達が早く対応していれば救えたはずの幼い命がいじめや虐待で奪われる事件がまた繰り返されてしまった。

これらの事件の背景には、いじめや虐待などの問題が明らかになると、教師や自治体職員に対して問題が起こってしまったということでマイナスの評価をされがちだという行政の体質があると思われる。いじめや虐待はどこにでもあるものという前提で、それを最悪の事態になる前に発見して適切に対処た教師や自治体職員が高く評価されるように改めるべきとの指摘はこういう事件が起こる度にされている。

そのような指摘があるにもかかわらずなかなか改められないのは、その根っこにある緊縮財政がいっこうに改められないからではないだろうか。いじめにしても虐待にしても予算不足で人員が足りず多数の事案に対応するのが困難だという現状がそのような行政の体質の要因になっていると考えられる。

また、10月3日には和歌山市で水道橋が崩壊し大規模な断水被害が出たほか、6日に青森県で震度5強の地震が発生し、信号機が倒れるなどの被害が出た翌日7日には首都圏で震度5強の地震が発生し水道管破裂などの被害が出るなどインフラの被害が相次いだが、こうした被害を未然に防げなかったのもいじめや虐待の問題と同様の背景があるように思われる。

国は2014年から自治体管理のインフラについて5年に一度の点検を義務付けているが、点検費用や問題が見つかった際の工事費用への財政支援が足りないために、点検が不十分になったり、点検で問題が見つかっても対応が後回しになっている事例があるのではないだろうか。

子ども達の命を守るため、政府を積極財政に転換させ、児童相談所や教職員などの人員増員、自治体のインフラの点検、補修・更新の全額国費補助などを実現するために、自国通貨建て国債の破綻リスクはゼロでインフレ率の許容範囲での財政拡大の制約は無いという正しい貨幣観に転換し、それに基づいて主権を行使することは大人達の責任である。

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