京都市は現在、多額の債務と税収不足などで財政破綻の危機にあるらしい。間違った貨幣観がまだまだ主流となっている現状では、この問題への解決策は住民サービスのカットや地方税増税などの住民に犠牲を強いるものにならざるを得ないだろう。
間違った貨幣観が改められないがために地方自治体の住民が損を強いられるという問題が対岸の火事ではないと感じる出来事が私の地元でもあった。愛媛県の東温市でゴミ焼却施設の耐用年数が近づき、独自での更新が財政的に困難との判断から、隣の松山市に処理を委託することを決めたというのである。これは松山、東温両市の住民に重大な不利益をもたらす判断なのだが、住民の認識が低い上に貨幣観も間違っているためにこれに対する目立った批判は市議会や住民のあいだにおいて見られない。
ゴミ焼却施設の廃止は実は災害に対する脆弱性を高める判断なのだ。処理を委託する松山市の施設は一級河川の石手川と重信川の合流する平野部に位置し、豪雨や地震による堤防損傷による浸水などで機能停止のリスクが高く、そうなれば東温市の一般廃棄物と大量に発生する災害廃棄物の処理が困難となり衛生状態の悪化や復旧、復興の遅れなど東温市民は多大な不利益を被るし、災害時に東温市の施設で松山市の廃棄物処理を代行するなどの災害支援もできないので松山市民にとっても損である。
東温市は独自に焼却施設を新設すべきであり、市に財源がないというなら、国や県に十分な財政支援を要求することが市議や県議、知事や市長の本来の仕事であろう。京都市の問題にしても地方交付税交付金増額など国が適切な財政支援をすれば住民サービスカットや増税などの損を住民がさせられる必要は全くないし、国がやらないなら奥の手として地方債の日銀引き受けを検討すべきだ。
貨幣発行ができない地方自治体の財源には限界があるが、貨幣発行が可能な国にはデフォルトのリスクは皆無でありインフレ率の許容範囲においては財源の制約は無いのだ。また、地方自治体の借金である地方債を日銀が受け入れれば、国の貨幣発行と同じこととなり自治体も破綻を回避しながら財源確保することは可能である。実際、米国では中央銀行に相当するFRBがコロナショックへの対策として地方債受け入れを実施している。
住民が損をしないためには住民自身が正しい貨幣観、財政観を持ち、それに基づく正しい政策の実現に向けて地方議員や地元選出国会議員を選らばなければならない。
地方自治体が発行する債券を日本銀行が引き受けるとの事ですが、償還はどのような形になる事を想定しているのでしょうか？
地方自治体の通常の財源から償還するのか、地方債を再発行して日本銀行に引き受けてもらうのか、どのような形なのでしょうか？
後者であれば、地方自治体の財政は大変に助かる話だと思います。
ただ、地方財政法や地方財政健全化法などの法律上の制約があり、自治体の債務比率には上限が定められてしまっているので、現行法規の見直しも課題だと思われます。
制度的なハードルは色々とありそうですが、実現すると良いなと思いました。