途上国に上から目線でお世話している余裕はない日本の現状を認識することが大事

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意図したこととは違う反応が帰ってくる可能性はよくあることだ。中身の本質を考えないで見えだけで動いているとすればそれは直さならなことではないだろうか。

日本のコロナ巡る途上国支援4300億円 首相がG7で説明(写真=ロイター)
【コーンウォール(英南西部)=三木理恵子】菅義偉首相は12日午後(日本時間13日未明)の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の討議で、日本の新型コロナウイルスを巡る途上国支援策を説明した。物資やワクチンの供与などで総額39億ドル(約4300億円)程度を拠出していくと述べた。12月に飢餓問題を取り上げる「東京栄養サミット」...

G7という先進国クラブにまだ入っている状態にいられるのであるが、国民の統合がだいぶ崩れてきて、特に収入やその安定によって上流と下流に分けられているという話もある。実体として、非正規雇用が6割を超える状況であり、中小企業の多くは低賃金になっていること、大企業においても賃金抑制があり、企業は以前よりも利益を出してそれは、会社の従業員に回ることなく、国内にいるとも限らない、株の価値で利益を上げるような、外資系の投資ファンドなどに流れていっているのである。この状況は、先進国としての成熟した社会というよりは、時代をさかのぼって、発展途上の状況と同じ、むしろ、進み方が後ろ向きなので、後進国と行った塩梅ではないだろうか。

そんな国内の状況にも関わらず、他の途上国の心配をしているかのような態度を見せるのが日本政府の考え方である。途上国の支援や、ワクチン確保や飢餓問題などのことは、いいことではあるが、それと同様というよりはそれ以上に取り組まなければならないことは、国内の後進国科に歯止めをかけることではないだろうか。そうしないとG7に入っていながら、今回のサミット取られた写真で見られたような、他のG6から相手にされていないような構図が本格化してしまいかねないことになるだろう。

経済的な力を自らの国の中に持ち合わせているからこその、社会の力も込めた先進国であって、金が余っている連中が金を増やすだけで国力にはほとんど影響がない、金融市場だけが活発になったからといってもなんの自慢にもならない。いまも、年々削られる国内の生産能力は、低賃金で賄われており、しかも、ほとんど詐欺である。日本からの製造拠点の移転先でもある東南アジアのベトナムあたりから、両国の機関が連携してくれてきているような技能実習生などの、労働者ではない形の労働者で賄っているというのは、不健全きわまるものである。労働に対してカネを支払わないでやってきたことで、その質は悪くなる一方であるのだ。

日本国内で作り続けることの大切さを思い出さなければ、途上国、生産拠点を移した途上国に対しても、実はその社会の実力が逆転してしまっていることさえ起こってしまう。そうではないと信じるのは勝手であるが、実際に、日本の社会の保つ力が、先に述べた分断も相まって衰退し続けているとなれば、避けられないことは思い込みが激しい人を除けば誰にでもわかろうというものだ。

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