コロナ禍で自分の生活苦を改善する支援を国や地方政治に求めることはわがままではなく、自分と他人を救うために果たすべき義務である

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東京オリンピックではアスリートに対するSNS等での誹謗中傷の問題も浮き彫りとなったが、新型コロナデルタ株の感染急拡大とそれにともなう緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長および対象地域拡大による国民の経済的苦境の深刻化によりストレスが高まりネット上での誹謗中傷などの他人への攻撃という問題が深刻化することが懸念される。

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誹謗中傷問題は正論を言うだけでは解決しない 必要なのはその原因の人々の苦しみの除去

もちろん誹謗中傷などの攻撃は誰に対しても絶対に許されない行為であるのはいうまでもない。ただ、正論を叫ぶだけでは問題の解決はできないだろう。誹謗中傷の被害から人を守るためにもその原因である経済的困窮から国民を救う政策を政府はもっと強化すべきだ。

誹謗中傷に走ってしまう心情は理解できなくもないが、それで自分のおかれた現実を変えることはできない そのエネルギーを正しい方向に向けよう

自分が競技する姿を見せて国民に元気を与えたいというようなことを多くのメダリストが言っていたが、それで生活苦にある人々の現実は変わらないので、もちろんメダリスト達には全く悪気は無いにしても、反感をいだいてしまう人々の心情も理解できる。しかし、誹謗中傷をしても自分の生活を改善することには全くつながらない。そのエネルギーを政府に対してコロナによる感染被害と経済被害から国民を救うための財政出動の拡大を要求することに向けるほうがよっぽど自分のためになると思う。政治に対して自分の生活改善を求めるのはわがままでもなんでもなく遠慮する必要は全くない。同じような境遇にある他人を救ったり、アスリートなどを誹謗中傷から守り「国民のため」などと考えずにすみ純粋に自分のためにスポーツに専念できるようにするためでもあり、声を上げることは公益のために果たすべき義務だと認識し、一人でも多くの方に行動してほしい。

私もささやかではあるができる限りの行動をしている。その一つが地元の県知事への要望である。

中村時広愛媛県知事への要望 その1

私は現在、交通誘導警備を請け負う会社に勤務しています。最近、一週間に2~3日程度しか仕事が無いことが度々あり、収入が減っています。コロナ禍でイベント等が少ないのはわかりますが、コロナ対策による支出増の穴埋めで県や市町の公共事業も抑制されているのでしょうか。取引先の建設業者の方からも仕事が少ないという話しをよく耳にします。
だとすれば、それは誤った政策であり即刻改めていただきたいと思います。建設業や警備業に従事する労働者の所得が減れば、飲食や宿泊業などコロナで打撃を受けた業界に流れるお金も減り結果としてコロナ後の経済回復の遅れにつながるのみならず、必要な災害対策の遅れはコロナ以上に県民の生命と財産への重大なリスクとなります。建設業や警備業等への「粗利補償」としてコロナ前を大きく上回るくらいの公共事業費増額をすべきです。米国発の現代貨幣理論(MMT)を持ち出すまでもなく、昨年の国民一人当たり10万円の特別定額給付金給付で財政破綻はもちろんインフレも金利高騰も発生しなかったという現実が自国通貨建て国債を発行できる政府にはインフレ率の許容範囲内においては財源の制約はないということを証明しています。知事には、国に新規国債発行拡大を要求するとともに、県や市町の新規発行地方債の日銀引き受けを検討するなど、国、県、市町のによる大規模財政出動により経済的苦境にある全ての県民を救う責務があるのではないでしょうか。その責務を果たしていただけない場合は次の選挙で知事やその後継候補を絶対に支持しません。また、職場の仲間や親戚、友人などにも不支持を呼び掛けます。

中村時広愛媛県知事への要望その2

新型コロナデルタ株の感染急拡大を受け全国知事会は、都市封鎖(ロックダウン)の検討などを盛り込んだ緊急提言を取りまとめたとのことですが、都市封鎖を実施した欧米諸国では同時に手厚い補償を行っている場合がほとんどです。補償なしの都市封鎖はコロナの防止に成功しても、コロナの死者数を上回る経済的理由による死者を出したり、生活のための規制違反が続出して感染対策につながらないからです。知事会の提言は十分な補償とセットのロックダウンというような内容となっているのでしょうか。また、知事は知事会の一員としてそのことに関してしっかりと意見を言ったのでしょうか。本県でも感染拡大を受け警戒レベルが引き上げられ、知事は帰省や旅行の自粛を要請されていますが、これにより経済的打撃を受ける全ての事業者や個人へコロナ前と今年の粗利や所得の差額分を全額補てんするなどの十分な補償をきちんとセットで検討されていますでしょうか。もしそれをせずに要請されているのであれば、それは県民が経済被害で最悪死に追いやられることを放置する極めて無責任な行為であり、そのような知事には県政を任せることはできません。

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