東日本大震災から10年 東北の完全復興と次の大災害克服には日本人の共同体意識と貨幣観の健全化が必要

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明日で東日本大震災から10年となるが、東北の復興はまだ途中だ。今後、東北の完全復興と日本全体の発展と南海トラフ巨大地震をはじめとする次なる災害に対する強靭化を実現できるか否かは、私達日本国民が健全な貨幣観と共同体意識を持ち連帯することができるか、それとも財政均衡至上主義から脱却できずに分断されてしまうかにかかっている。前者であれば復興と日本の繁栄および強靭化は成功するだろう。しかし、後者ならそれは絶望的となるであろう。

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「ふくしま医療機器開発支援センター」赤字問題 試されている日本人の共同体意識

例えば、産業復興の一環として福島県の郡山市に国の予算で医療機器の開発から事業化までワンストップで支援する国内初の施設「ふくしま医療機器開発支援センター」が設置されたが、利用者があまり増えず赤字が続き、県の予算で補填する状況が続いているようだが、この問題に対して被災地外の国民が国に追加の大規模財政支援を要求する声を上げるか、それとも「コロナ禍で苦しい時に自分たちの税金を無駄な箱ものに使われたくない。そんな金があるならコロナ対策にまわせ。」などと、反対するのか今、貨幣観と共同体意識が試されていると思う。

研究開発は赤字が当たり前 政府がやらないと国家の発展は不可能

これはそもそも、国の予算で赤字補填を継続的に行い、利用者の費用負担を無くすことで研究開発へのこの施設の活用を増やし東北の復興と日本の医療機器産業の発展を実現すればいいだけのはなしである。研究開発というのは実を結ぶかどうかを事前に予想するのは不可能であり投資が無駄になることは多々ある。なので民間任せではハイリスクな投資は躊躇われ、技術の進歩は遅れてしまう。だから財政面において政府が手厚くバックアップするのは当然なのだ。

その財源として税金を使う必要はない 貨幣を発行すればいいだけのこと

そして我が国の場合、その財源に税金を使う必要は全く無い。100%円建てである日本国債は日銀が買い取れば返済も利払いも不要となるため日本政府に財政破綻のリスクは無い。したがって、東北復興への追加の財政出動の財源はすべて国債発行にすれば私達の負担には全くならない。

共同体意識を失い間違った貨幣観に基づいて東北を見捨てた日本国民は次の大災害で必ずしっぺ返しを受ける

それなのに、「税金は国の財源」とか「財源には限りがあり選択と集中が必要」というような間違った貨幣観から脱却できずに健全な共同体意識を持たず、同胞である他者への政府支出に反対するというような状態に国民がなってしまうと他人だけでなく、結局は自分自身も被害を被ることになってしまう。地震国である我が国ではどこに住んでいようと東日本大震災級の被害にいつ遭っても不思議でなく、そのダメージから完全回復するのに10年以上要することも十分あり得る。それなのに東北復興への追加の財政出動に被災地外の国民が反対したら私達が将来被災者となった時に十分な財政支援を受けられずに苦しむことになるのは避けられない。

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