今月で阪神淡路大震災から26年、今年3月で東日本大震災から10年になるということで17日放送のNHKスペシャルでは、「巨大地震と未治療死 阪神・淡路から26年 災害医療はいま」というタイトルで、阪神淡路大震災の際に救助された多くの被災者が医療崩壊により治療を受けられずに亡くなったり、東日本大震災で病院が津波で被災し通常医療が提供できなくなって入院患者や避難所の被災者が命の危険にさらされた教訓を踏まえた次の巨大地震に備えた現場の取り組みについて取り上げていた。
「巨大地震と“未治療死” 〜阪神・淡路から26年 災害医療はいま〜」 - NHKスペシャル
新型コロナの時代に巨大地震が起きたら、救えるはずの命すら守れない事態が起きる－。専門家による最新研究の結果、コロナ禍で医療がひっ迫した状態で巨大地震に見舞われると、必要な治療を受けられずに亡くなる「未治療死」が続出、国の想定を超える死者が出る恐れがあることが明らかに。災害医療の原点となった阪神・淡路大震災から２６年。あ...
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問題提起自体は良いが最も重要な対策に言及がなく物足りない
災害医療の課題についての問題提起自体は良い。しかし、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かし、次の巨大地震で未治療死者を出さないために最も効果的な対策が財務省への忖度なのか無視されていて物足りない内容の番組だった。
最も効果的な対策は災害時に負傷者を出さないこと
最も効果的な対策は、災害が発生しても負傷者を可能な限り少なくすることだ。そのために必要なのは住宅の耐震化への補助拡充などの政府による防災・減災対策への財政出動拡大である。また、被災地外への患者移送を円滑に行えるように道路や空港などのインフラ整備やドクターヘリ、自衛隊機などの増強への政府予算拡大もしなければならない。
次の巨大地震で未治療死者をゼロにするには国民の貨幣観正常化が不可欠
現在の政府の緊縮財政が継続される限り、上記の必要な対策は不足し、医療現場が必死に努力しても次の巨大地震で未治療死者が出るのは避けられない。自分自身や家族や恋人の命を災害から守りたいなら私達国民は、自国通貨建てで国債発行できる国の政府の財政破綻リスクは皆無でありインフレ率の許容範囲なら財政出動の制約は無いという正常な貨幣観に基づき政府に対して防災・減災への大規模かつ継続的な財政出動を要求しなければならない。
