有害無益！扶養照会が生活保護を受けるべき人々の34%を排除

　コロナ禍の雇い止めなどで8万人が失業し、生活困窮者が続出しています。
　40代～50代のリストラも行われており、どの世代も貧困への転落が明日は我が身です。他人事ではありません。
　多くの世代にとって生活保護は、最後の頼みの綱です。

　生活保護の扶養照会という制度は知っていますか？　現在、扶養照会が大きな障害となって、生活保護を受けるべき人たちが生活保護を受けられません。
　その数はなんと300万人近くと計算されます！

　有害無益な扶養照会についての実態を解説し、どうするべきか議論します。

扶養照会とは何か

　生活保護を申請した場合、役所は申請者の3親等へ扶養照会をします。民法752条および877条1項の扶養義務に基づいて発生する実務が扶養照会です。
　親・子供・孫・祖父母・兄弟などに書類を送り、扶養や援助ができないか問い合わせます。

　要するに、親族に援助、扶養できないか確認するのが扶養照会です。扶養照会されることで生活保護申請が親族に知られてしまいます。
　これが現在、問題になっています。

他国と比較しても広い扶養義務

　日本の民法で定められている扶養義務は、世界的にもまれに見る広さです。例えば、イギリスやドイツ、フランスは配偶者と子供までしか扶養義務がありません。また、子供の扶養義務も成人するまでです。

　日本の場合は3親等、つまり親・子供・孫・祖父母・兄弟などにまで扶養義務が定められています。この扶養義務の広さは世界的にも異例です。
※3親等は他にも曾祖父、叔父・叔母、姪・甥、曾孫も含みます。

　生活保護を申請すると親族全員に扶養照会が届きます。――罰ゲームかよ！　と叫んでしまいそうになります。

　なお、これだけ扶養照会して援助があるケースは0.3%～0.4%に過ぎません。99.6%以上のケースは扶養照会だけで終わり、援助は取り付けられません。

　――やっぱり単なる罰ゲームですよね。扶養照会って。

扶養照会が免除されるケース

　扶養照会が免除されるケースもあります。親族と絶縁状態で10年以上音信不通の場合、DVや虐待などがある場合、精神的な病気で親族に知られると病気悪化が危惧される場合などです。

　いずれかのケースなら扶養照会はされません。

扶養照会が生活保護申請をしにくくしている

　「生活保護利用せず３４％　理由は…家族に知られたくない　支援団体「自治体の扶養照会　有害無益」：東京新聞」によれば、生活保護が必要なのに生活保護申請をしない人の34%が「家族に知られたくないから」を原因に挙げました。
　つまり、扶養照会されたくなくて生活保護を申請しません。

　先ほども触れましたが、扶養照会で援助が引き出せるケースは0.4%程度です。99%以上のケースでは無駄に終わります。

　生活保護の申請から2週間で役所は回答を出します。回答のためには扶養照会が必要です。役所は扶養照会という無駄な作業を強いられます。
　一方、申請者からしても扶養照会は嫌がらせ以外の何者でもありません。援助は引き出せず、単に親族に生活保護申請を知らせる通知にしかなっていません。

　現在、生活保護を受けている人は214万人います。そして、日本の生活保護の補足率はたったの2割です。生活保護要件を満たしていながら生活保護を受けられない人が、800万人以上いる計算です。

　800万人の34%が扶養照会がイヤで生活保護を受けていません。つまり、300万人近くが扶養照会が原因で生活保護の申請を阻害されています。

　生活保護の要件を満たしている人たちとは？　わかりやすく言えば資産10万円以下、年収140万円未満のような人たちです。

　扶養照会はある種の水際作戦です。「生活保護を申請したら親族に公表するぞ？」という嫌がらせにしか見えません。

　コロナ禍で政府は「要請に従わないなら店名公表！」と、公表が強制力や抑止力になるとして措置しました。日本人にとって公表は罰則なのです。
　扶養照会はまさしく罰則です。生活保護を申請するなら申請者は、親族に知られるという罰を受けなければなりません。

　こんな有害無益な制度はなくしてしまうべき。筆者はそう考えます。

まとめ

　扶養照会という制度は知れば知るほどびっくりします。実務としてほぼ役に立たず、援助は引き出せません。くわえて、実質的には申請者に対する罰則ないし嫌がらせです。

　コロナ禍で多くの人の生活が困窮しています。貧困への転落はもはや他人事ではなく、自分事として考えるべきです。
　あなたが困窮して生活保護が必要になったとき、扶養照会してほしいでしょうか？

　当事者として考えてほしいと思います。