アメリカ大統領選挙の直前予想。トランプとバイデンは法廷闘争で決着

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月12日（令和2年11月12日）

郵便投票が不正の温床になるかもしれない

読売新聞の報道なので、フェイクニュースの可能性が多分にありますが、選挙情報を発信している「米選挙プロジェクト」によると、期日前投票は９４００万票で、うち約６０００万票が郵便投票になるそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大により、投票所に足を運ぶ有権者はどう考えても少なくなります。

アメリカの郵便投票は信頼性が低く、遅配もあり得るそうでして、不正投票が可能であり、トランプ大統領は難色を示しているようです。

さらに、郵便投票により、膨大な開票作業が発生して、結果が判明するのに時間が掛かるようです。
日本時間の11月4日に結果が判明するということだけはあり得ないでしょう。

参考記事：郵便投票６０００万票、大勢判明に遅れも…波乱含みのまま投票日へ

ヒラリーを振り切ったトランプはバイデンをも抜き去るのか

11月3日投開票のアメリカ大統領選挙は民主党候補のバイデン前副大統領が再選を目指す現職のトランプ大統領との一騎打ちです。

現時点においては、バイデンがトランプ大統領を世論調査でリードしているようですが、前回（２０１６年）の大統領選挙では世論調査で劣勢だったトランプが大統領になるという波乱がありました。

ヒラリーは、かの有名のビル・クリントン元大統領の奥様でして、権力の私物化を嫌うアメリカ人にとっては投票しにくいという側面がございました。

バイデンも息子さんの醜聞がありますが、黒人大統領を補佐した功績もあり、黒人票によって補完される可能性もございます。

ただ、大手マスメディアのバイデン候補推しの情勢であり、大手マスメディアを嫌うアメリカ人も多いことから、逆にバイデンに不利ということにもなりかねません。

※参考記事：４年前の米大統領選は番狂わせ、世論調査の精度は？

アメリカ大統領選挙の基礎

米大統領選は、大統領に投票する「選挙人」を有権者が選ぶ仕組みだ。
候補者は全米５０州と首都ワシントンに割り振られた計５３８人の選挙人枠を争い、過半数の２７０人以上を獲得した候補が大統領に選ばれる。

引用元：４年前の米大統領選は番狂わせ、世論調査の精度は？

アメリカ大統領選挙は大統領に投票する投票人を有権者が選ぶ仕組みであり、候補者は全米50州とワシントンに振り分けられた計538人の選挙人のうち、過半数である270人を奪い合うことになります。

したがって、選挙人を270人以上確保しても全米の投票数だけを見ると、負けていたということが発生することもあります。

ブッシュ・ジュニアVSアルゴアの2000年大統領選挙が良い例です。
※参考Wiki：2000年アメリカ合衆国大統領選挙

法廷闘争で決着し、トランプが再選

私個人としては、トランプ大統領が当選しますが、当選確定には時間が掛かり、法廷闘争にまで進むと見ています。

はじめは、民主党のサンダース候補が民主党の候補になると予想していたのですが、予想は見事に外れました。

せめてトランプ大統領が当選するという当初の予想だけでも的中させないと格好がつかないですよ(笑)

株価は暴落した後に暴騰する可能性あり

私はアメリカ大統領が決まらないというリスクを嫌った個人投資家が現物の株式を売り、それを狙ったヘッジファンドが売りを仕掛けてくると予想しており、今年の始めのコロナ・ショックと同等の暴落が発生するかもしれません。

また、アメリカ大統領選挙の結果が判明した後は、材料出尽くしということで、コロナ・ショック後の暴騰が予想されます。

アメリカ株式を主に購入している私のような個人投資家は、様子見を決め込むべきであり、冬のボーナスが入るタイミングまで投資は控えた方が賢明かと存じます。

激しく変動する株式相場に振り回されることなく、淡々と積立投資するのが賢明であり、精神的負担が無い投資が一番だと個人的には思っています。
※投資は自己責任でお願い致します。

大統領選挙後に追加経済対策は実行されるのか

トランプ米政権は9日、新型コロナウイルスを巡る追加の経済対策を1.8兆ドル（約190兆円）に増額して野党・民主党へ再提案した。
中小企業と航空会社の雇用維持策や失業給付の積み増しを盛り込み、景気の底上げを目指す。
だが、同日の協議では合意に至らず、11月の大統領選挙前の発動は困難なままだ。

引用元：米政権が190兆円の経済対策案　野党・民主党と再交渉

トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大によって停滞しているアメリカ経済を浮上させるため、経済政策を実行しようとしており、航空会社の雇用維持策や失業保険の積み増しを盛り込んだ経済政策案を民主党へ再提案しました。

トランプ大統領と民主党の間では意見の隔たりがあり、一時は経済対策の交渉が決裂してしまったということにもなりかけたのですが、株価が急落するというアクシデントがあり、トランプ大統領は方針転換したようです(笑)

変動相場制を採用し、自国通貨を保有するアメリカには財政的予算制約は存在しないので、民主党側の経済対策規模は丸呑みするべきです。

大統領選挙後になるのはやむを得ないとは言え、追加経済対策でアメリカ国民を救っていただく必要がございます。

どう考えても新型コロナウイルスの感染再拡大の時期でございますので、さらなる給付金とさらなる休業補償をしなければ、アメリカグレートアゲインは無理だと思います。

アメリカ大統領選挙が長引くのであれば中国軍が暴発するか

最後に私が危惧していることを述べます。
中国軍が暴発する可能性があります。

以上です。