先月の令和2年7月豪雨における熊本県の球磨川の氾濫など甚大な被害をうけ、ダムの是非をはじめとする治水のありかたへの関心がにわかに高まっている。
緊縮では人の生命・財産の保護も自然保護もできない
私は、治水効果や完成までの期間などの面でダムと同等の効果のある治水対策が実現可能な場合は、自然保護のために「ダムによらない治水」を積極的に採用することには賛成だ。ダム反対派のなかには、自然保護に加え財政悪化の懸念を理由にしている方が少なくない。しかし、そのような緊縮思考では水害の防止・軽減と自然保護を両立することはできない。
ダムの代替となりうる治水対策の一つに「霞堤」というものがある。これは河川の堤防に切れ間を設け、流域の一部区域をあえて浸水させることで広範囲の洪水被害を防止・軽減する工法だ。霞堤は宮崎県延岡市の北川などで採用され効果をあげているものの、ここでは住宅のかさ上げなどに財政支援があったが、農地に流入した流木等の撤去費用の補助は一部のみ、作物や農機具の被害補償はないなど補償は足りてないようだ。そのため、霞堤はあまり普及していない。霞堤で浸水する地域の農地の復旧費用の全額補助、作物の損害全額補償、住民に被害の有無にかかわらず毎年協力金を支払うなど地域への補償拡充で霞堤普及を図るなど、治水と自然保護を両立させるダムによらない治水実現には積極財政が必要不可欠なのである。
川辺川ダム建設中止は誤りだった
球磨川の氾濫に関しては、氾濫を防ぐには大雨の際に水量を43%減らす必要があり、そのためにダム建設、放水路、遊水池などの案があがっていたが、放水路は45年、遊水池は100年を完成まで要するに一方、川辺川ダムは2008年の計画中止がなければ2017年には完成していたとのことなので、建設中止の判断は誤りだったといわざるを得ない。
間違った財政観に基づく非現実的なダム反対が「ダムによらない治水」のイメージダウンをまねいた
非現実的なダム反対を続け、さらには、浸水想定区域の介護施設や住宅の移転やかさ上げなどへの財政支援拡充、霞堤の整備を進めたり、警報発令時に危険区域から住民が避難した場合に実際に災害が発生したか否かにかかわらず「避難給付金(仮称)」を支払い避難を促す、被災時の公費による再建支援を大幅拡充するなど代替策も何ら講じず、結果甚大な被害を出し「ダムによらない治水」へのイメージダウンを招いた緊縮思考の反ダム派の罪は極めて重い。
間違った財政観という面ではダム賛成派も反省が必要
一方、ダム賛成派のほうも緊縮思考のために川辺川ダム建設を実現できなかったことを反省する必要があるのではないだろうか。工期の面では川辺川ダム建設が必要であったことは間違いないが、ダムは1100億円、放水路は8200億円、遊水池は1.2兆円とダムが他より安くできる対策だというのが賛成理由の一つになっていたことは問題だったと思う。このために、費用の上昇につながる魚道を設置したり、産卵場などのダムで失われる生息環境を人工的に再生する、八ッ場ダムのような放流水の水温管理装置の導入などの徹底的な環境保全対策を打ち出せず地元の理解が十分得られなかったのも建設中止の一因なのではないだろうか。
財政問題はないのだからダムも遊水池も放水路も全てやればいい
遊水池や放水路については、自国通貨建て国債のみを発行している日本政府に財政破綻リスクは無く、インフレ率の許容範囲内なら財源の制約はないので、ダム建設に追加して事業を進めても問題はないはずだ。これにより治水能力が高まれば気候変動で将来ダムの対応能力を超える洪水が起きた場合にも備えられるし、深刻な環境影響が出た場合に遊水池や放水路でダムと同等の治水効果が確保できていれば、ダムを撤去して自然再生を図る選択肢を未来に残せるほか、ダム完成後も長期的に需要を確保することで災害復旧に必要な建設業の供給力の維持・向上につながるなど決して無駄にはならないのではないだろうか。
積極財政で自然保護と防災・減災を両立せよ
財政問題はないのだから、自然保護と防災・減災の両立のためにインフレ率の許容範囲で金にいとめをつけず、できる対策を全てやるという考え方への転換がダムの是非以上に重要だと思う。
