【後編】小林よしのり「コロナ論」に期待し緊急事態宣言と自粛を総括

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月23日（令和2年7月23日）

緊急事態宣言で、リモートワークに移行する会社が増えた

先週の続編として、引き続き緊急事態宣言と自粛に関して申し上げますと、緊急事態宣言に伴い、リモートワークに移行する企業が増えました。

その結果、通勤時間がゼロになり、満員電車から解放された会社員も多いのではないでしょうか。
私もその中の一人でございまして、本当に楽になりました。

強制的なリモートワークの促進は、それまで多くの識者が可能性を示しつつも実現できなかった、通勤ラッシュを大幅に削減しました。その状況は鉄道会社の示すデータからも読み取れます。
たとえばJR東日本は、2020年5月22日から列車混雑状況の情報提供サイトで、6段階で混雑状況情報を提供しています。対象路線は東海道線（川崎～品川間）、総武線各駅停車（錦糸町～両国間）、中央線（快速）（中野～新宿間）、中央線各駅停車（代々木～千駄ケ谷間）、京浜東北線（大井町～品川間）などの13区間です。
（中略）
こちらのデータを見ると、6月8～14日の1週間では、最も混雑している状況を示す「かなり混みあっています」というデータは総武線快速平日上りの6:30～6:59のみです。
（中略）
痛勤とも言われた満員電車の状況は、一時的かもしれませんが、現時点では大きく改善しています。

引用元：リモートワークは優しい？　「効率的」の先の落とし穴

IT業界などはその典型ですが、在宅勤務が可能なのであれば、ワークライフバランスを考えると、片道1時間以上を費やして現場に向かうというのは非効率的であると言えます。

もちろん、飲食店など、生身の人間がその現場に出向かないと仕事にならないという仕事もございますので、一概には言えませんが、自発的な変化が苦手な日本企業を強制的にリモートワークに移行させたというのは緊急事態宣言のメリットだったのではないかと思います。

※私は緊急事態宣言を評価してはおりませんが、全くメリットが無かったというわけではございませんので、公平さを担保するため、メリットにも言及したいと思います。

自殺者数が減少した

今年も、新型コロナウイルス感染拡大により増加を懸念する声も多くきかれましたが、意外にも4月は▲19.8％、5月も▲19.0％と、前年同月比は2ケタの減少率になりました。
年初から5月速報値までの累計は7799人、前年比▲11.6％の減少です。

引用元：コロナは雇用と自殺者数にどう影響？最新データから読み解く

我が国日本において緊急事態宣言が発令され、本格的にリモートワークや休業が開始された四月において、自殺者数が前年同期比で約20％も減少しました。

人間は共同体によって助けられることもございますが、共同体内部の人間関係の悩みによって、自殺することもございます。

緊急事態宣言のため、休業や休校により会社や学校に行かなくてもいいので、自殺する人間が減少したようでございます。

人間組織に所属して、接触することが苦手もしくは苦痛という方も一定数いらっしゃるので、その中のごく一部は自殺してしまう可能性がございます。
それが減ったのは喜ばしいことでございます。

今回のコロナショックはそういった共同体の負の側面を表すことになりました。

緊急事態宣言は感染抑止戦略としては犠牲が大き過ぎた

なぜならご覧の様に、「緊急事態宣言/8割自粛要請」の10日以上も前の3月27日に、新規感染者はピークアウトしていた（減少に転じていた）からです！
ちなみに、感染症の分野では、感染者数が一旦「減少」に転じたら、（状況に大きな変化が無い限り）、感染者数は「ゼロ」になるまで減少し続けることになる、ということが知られています。
（中略）
なぜなら、感染症の数理分析には、「一人の感染者が平均で何人に移すのか？」という再生産数という概念があるのですが、この値は状況変化が無ければ基本的に一定値を取り、かつ、それが1を下回っていれば、感染者数がゼロに収束していくことは数理的に自明だからです。
つまり、この西浦氏作成データは、日本の（実効）再生産数が3月下旬以降「1を下回る」状況になっており、したがって3月下旬以降は、特に何の取り組みをしなくても、必然的にゼロに収束する状況になっていた事を意味しているのです。

引用元：【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。

めちゃくちゃ複雑な話ではございますが、少なくとも緊急事態宣言は感染抑止戦略としては下策だったのではないかと考えております。

緊急事態宣言が発令された2020年4月7日以前において、新規感染者は減少に転じておりました。
また、感染症の分野においては感染者数が一旦減少に転じたら、減少しつづけることが知られております。

感染症には「一人の感染者数が平均で何院に移すのか」という再生産数という数字がございまして、この再生産数が１未満になれば感染縮小局面に入ったということになります。

上記画像を見ると、再生産数は緊急事態宣言以前から１未満でしたので、特段の取り組みをしなくても必然的に収束に向かっていたことを示しています。

緊急事態宣言を発令するのではなくて、2020年3月下旬の経済状態を維持するだけで自然と感染は終息したのではないでしょうか。

緊急事態宣言を行った影響で、飲食店などが休業し、イベントなどが中止または延期となってしまったため、経済的打撃が大きくなってしまったので、緊急事態宣言は感染抑止戦略として犠牲があまりにも大きかったと言わざるを得ません。

以上です。