コロナと経済問題をどう考えるのか？わかりやすく簡単に考えよう

　コロナ第二波が訪れそうです。コロナを巡って世間では、多種多様な主張がされています。「コロナ恐れるに足らず！」「いやいや、コロナの脅威は大きい！」等々……。

　大抵問題になるのは、コロナと経済問題ですよね。この構造を解き明かし、考えるための土台を解説します。

　なお先に筆者の結論だけ言います。「コロナへの見解が専門家でも割れている。よってコロナの脅威度はわからない。つまりどのような政策バランスが最適かなんて、誰も明らかにできない」です。

コロナ対策と経済活動は両立しない

　まず大前提ですが、コロナ対策と経済活動は両立しません。

　感染症対策の基本は検疫と隔離です。経済活動の基本は、交わることです。したがって両立は原理的に不可能です。

　例えば推奨されるテレワークは、電車通勤需要を減少させます。経済としてはマイナスですよね。

　コロナ対策と経済活動は両立しない。これは思考をする上で、大前提です。

経済の停止はどのように問題か

　コロナ対策で経済を停止すると、どのような問題が起こるのか？　失業率の上昇と倒産の増加です。

　失業率が1%増加すると、自殺者数が2300人ほど増加します。これは統計的に、確かな数字です。なお日本では自殺者が、変死体として処理されることも多いです。変死体のうちおよそ1万体が、自殺だそうです。

　したがって合計すると、失業率が1%増加すると自殺者はおよそ3000人増えます。これらはすべて、年間の数字です。

　コロナの脅威度が判明していれば、自殺者の増加は1つの指標たり得ます。
　「コロナの年間死者数=自殺者の増加数(失業率の上昇)」までが、コロナ対策で経済を停止できる許容範囲と設定することも可能です。

　ちなみにコロナの脅威は判明していないので、この指標は使えません。

コロナ禍と積極財政とインフレ制約の問題

　積極財政によって休業補償、雇用保障、生活保障をして、コロナ対策で経済停止するべきとの議論があります。コロナの脅威度を、大きく見積もった議論です。危機管理としてはありでしょう。

　しかしこの議論には、問題点も存在します。

　程度の問題にもなりますが、経済停止=供給減少です。しかし政府支出によって需要は維持されます。よって経済全体は、インフレ傾向となるでしょう。

　この状態が1ヶ月や2ヶ月なら、問題は存在しません。しかしコロナ禍はこれで終わるのか？　どの程度続くのか？　という問題があります。
　したがってインフレが過剰だと判断されると、供給再開=経済再開はさけられません。

　経済を再開させるまでに、本当にコロナが終わるのか？　誰にもわかりません。

　また経済停止は、人々に大きなストレスを与えます。マンガ喫茶も銭湯もカラオケも飲み屋も開いていない。そんな状態に耐えられるでしょうか？　否、耐えられるはずがありません！　主に筆者が。

コロナの危険性とコンセンサス

　現在のところ、コロナの危険性についてコンセンサスはありません。専門家や学者の間でも、見解が割れています。

　「すごく危険だ！」との見解もあれば「先進国では集団免疫が出てきた」とする意見もあります。

　日本においてコロナの致死率は現在、約0.5%です。では感染者爆発で医療崩壊を起こしてもこの致死率のままか？　と言われると、わからないが答えです。

　一方で「先進国では死亡者数が減少している」との報告があります。つまり集団免疫がすでについてきているのでは？　との見解です。
　しかし死亡者数が減少したのは集団免疫によるものだと、現在のところは誰も断定できません。
　もしかしたら他の要因でが原因であって、季節が変わればまた死亡者数が増えるかもしれない。

　つまり現時点で「コロナは脅威ではない！　大丈夫！」というのは、楽観的に過ぎるのが現状です。危機管理の観点からも、想定できる最悪に備えておくのが肝心です。

正しい情報なしに正しい判断は下せない

　結局のところ現在、コロナの脅威度がどの程度か？　誰にもわからないのが現状です。正しい情報なしに、正しい判断は下せません。

　しかし政治とはやっかいなもので、正しい情報がなくても決断が必要な場合もあります。

　現状で決断が必要かどうか。現状はまだ、大して逼迫していないと考えます。また先進国のデータを見る限り、死者数が減少していくという希望的観測もできます。

　筆者としては現状、「高度な柔軟性を維持しつつ臨機応変に対応する」のがよろしかろうと思います。端的にいえば行き当たりばったり。それでよし。

　なぜなら「どうせ誰も、正しい判断なんて現状ではできない」のですから。

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