生存本能さえも失い政府に殺される日本人

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現在、世界各地で生命の危機に直面した多くの人々が生存本能から行動を起こし、各国の政府を動かしている。アメリカでは白人警察官が黒人男性を死亡させた事件をきっかけに人種差別への抗議運動が全土に拡大し、トランプ大統領が警察改革に関する大統領令に署名するなど政治に強い影響を与えた。香港においても当局の厳しい締めつけの下でも「香港国家安全法」への抗議デモなど中国政府の支配強化への香港市民の抵抗が続いており、一国二制度はギリギリのところで守られている。また、ドイツでは消費税を半年間減税することが決定された。これもコロナショックで経済的な苦境にあるドイツ国民の強い意思が政府を動かしたのだと思われる。

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日本人は生存本能さえも失ったのか?

一方で我が国では敗戦後の占領政策によって日本人は生存本能さえも失われてしまったのか、政権の悪政、失政によって国民の命と暮らしが脅かされているのにアメリカや香港と比べて政府に対する国民の怒りが弱いように感じる。 新型コロナの影響で落ち込んだ観光や外食業の需要喚起策として政府が打ち出した「GO TOキャンペーン」の業務委託費が巨額だと指摘され事業実施が見送りとなったり、持続化給付金の業務委託で電通やパソナなどの企業への不透明な資金の流れが明らかとなるなど、問題が続出している。

外国だったら暴動レベル

コロナショックで経済苦境にあえぐ多数の庶民を見捨て、安倍総理の「お友達」の電通やパソナへの利益供与に邁進するような行為が日本以外の国で発覚すれば、多くの国民が怒り全土で大規模な抗議行動が起こり、国民の怒りに適切に応えられなければ政権がつぶれるような事態になるはずだ。
しかし、我が国では政府の「国民殺し」に対する国民の怒りが弱いために、政権になめられ、コロナ危機への経済対策の真水の規模は諸外国と比べて心もとないものとなりドイツのような消費税減税も10万円給付の継続も実現されず、おまけにコロナ後の増税や歳出カット等の緊縮策という「国民殺し」まで議論されているありさまだ。国民は自分の命や暮らしが大事だと思うならばアメリカや香港の人々のようにちゃんと政府に対して怒りを態度で示すべきである。

黒人死亡事件は緊縮問題

ただ、そのまま外国の真似をすればいいということではない。アメリカの抗議運動では人種問題がクローズアップされがちだがそれだけでは問題の改善には不十分だ。当該の事件の背景には人種問題だけでなく、銃問題、経済格差、高い犯罪発生率などアメリカ社会が抱える様々な問題がある。これを改善するにはアメリカ国民が政府に積極財政を求めることが不可欠だと思う。銃規制の強化と警察官増員を行い職務質問などの際に十分な人員を確保することで対象者と警察官双方の安全を確保できるようにしたり、犯罪率抑制のために公共投資などの雇用・所得拡大策や貧困層への社会保障充実や教育無償化を行うなど問題の改善には政府支出拡大が重要だからだ。

コロナ禍から自分の命と暮らしを守るために日本国民がやるべきは無駄遣い批判ではなく積極財政要求

「GO TO キャンペーン」の巨額委託問題についても税金の無駄遣いの問題ととらえられがちだが、実際は緊縮問題だと思う。「GO TO キャンペーン」では旅行をする経済的余裕のある国民には恩恵があるが、コロナの影響で旅行どころではないほどに貧困化した国民には全く恩恵がない。この委託費をはるかに上回る100兆円以上のお金を政府が支出し、消費税廃止、現金給付の増額・継続、国費補てんによる全国一律での最低賃金の時給1500円以上への引き上げなどの家計支援の拡充や医療・検査の供給力強化などを行うほうが多くの国民に恩恵があり、旅行や外食需要の喚起にも効果があるはずだ。
緊縮財政を続けながら、「やってる感」を国民に見せたい政府とコロナを利用して利益を得たいパソナや電通などの「お友達」の利害が一致して政策が進められ、貧困に苦しむ国民が置き去りにされているというのが本当の問題なのだ。私達の命と暮らしを守るには、自国通貨建てで国債発行できる日本政府の財政破綻のリスクは皆無であり、インフレ率の許容範囲内なら主権者である国民が要求すれば積極財政は実現できるということを理解し、緊縮財政という「国民殺し」への怒りを態度で示す必要がある。

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