政府は、今月14日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を39の県で解除すると発表しました。
これを受けて13の府県で学校再開を前倒しするなど、有害無益でしかなかった“自粛ごっこ”に見切りをつける動きが出始めています。
政府や各自治体、マスコミのほか、巷の自粛厨の連中は、「都心の人出が増えた」、「根拠のない自信から来る気の緩みが心配」、「県を跨ぐ移動は控えて」などとグズグズ文句を垂れています。
ワイドショーでも、志らくや恵、宮根、玉川あたりのデマ吐きどもが、外出したり余暇を楽しんだりする一般人に白い眼を向け、“コロナの怖さを解かってるんでしょうか？”、“いまが大切な時なのに、この人たちには常識がないんでしょうか？”といったニュアンスで、批判するのを目にします。
彼らは、それほど国民を自宅に縛り付けておきたいのなら、なぜ、政府に対して完全なる休業補償や給付金の第二・第三弾を強く求めないのでしょうかね？
国民や企業が安心して巣ごもり生活に励めるよう、“#検察庁改正法案に抗議します”を凌ぐ熱量で政府や財務省の連中に金銭的な補償を要求すべきなのに、国民の自粛違反を批判するばかりで、財政支出を伴う金銭補償策にはダンマリというわけです。
彼らは、給付金支給作業の混乱や遅れを批判することで焦点をずらし、議論を矮小化しています。
持続化給付金にしろ、特別定額給付金にしろ、その規模があまりにも少な過ぎするという最も重要な論点には、絶対に触れようともしませんよね。
元々、Stay Home教の信者や悪質な自粛ゴロってのは、まともな神経じゃありませんから、外の世界で起きている現実も数値データも、端から見ようとしません。
盲目の徒に向かって現実を語り、データを見せるのは時間の無駄にしかなりません。
彼らに相応しいのは、ただひたすらに罵倒を浴びせることだけです。
さて、芸能人とかスポーツ選手のStay Home動画を観て、本気で日がな自宅待機しているバカが、いったい全国にどのくらい存在するのか判りませんが、もし、コロナ襲来を恐れて穴倉生活を送っている変わり者がいるのなら、自宅の窓を開け外の様子を眺めてみることをお勧めします。
道路にはいつもと変わらぬ量の車が往来し、スーパーやコンビニでは日常通りの買い物風景が溢れ、朝夕の駅前は多数の通勤人でごった返す、といったプレ・コロナと同じ風景が普通に浮かんでいますよ。
「お外はウイルスだらけ」、「Stay Homeがみんなの命を守る」、「いまこそ絆の力を見せよう」なんて白昼夢を見ているのは、世間から取り残されたバカだけだよ、と冷や水をぶっかけたいですね。
外界を遮断し穴倉生活を愉しむ未開の原始人たちには、新型コロナウイルスに関する厚労省やYahoo!サイトのデータを、ぜひ見てもらいたいものです。
注目すべきは「退院者の数」です。
一週間前までは、感染者数全体の1/3くらいに過ぎなかったのに、5月6日あたりから入院者数を上回る日が増え始め、5月8日に＋760人、翌9日にはなんと2,221人もの方が退院するなど、15日時点のデータ(厚労省)では、感染者数16,193人のうち退院者数は10,809人と66.7%に拡大しています。
いまや、感染者数の2/3が退院済みであり、新規感染者数も100人を切る日が明らかに増えていることから、自粛厨の拠り所である医療崩壊問題もクリアできるはずです。
何といっても、5/8時点の全国の入院患者受入確保病床数は16,352床(想定数31,491床)に対して入院患者数は4,493人(5/15)ですし、レムデシビルやアビガンなどの治療薬の承認・投与という準備も進んでいますから…
【参照先】
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000631036.pdf
早急に対処すべきは、コロナ自粛ごっこにより失われた需要や所得の回復と強化です。
ブルームバーグ社が行ったエコノミスト調査では、日本のGDPは1-3月期が年率換算▲4.5%、4-6月期はなんと▲21.5%！の大暴落が見込まれており、通期でのマイナス成長は必至の様相ですから、並大抵の経済対策では、不況の猛火の勢いを止めることは到底不可能でしょう。
まさに、“異次元”とか“驚天動地”というレベルの超積極財政策を長期に亘って打ち、財政政策の果実が民に行き渡るのを邪魔してきた新自主主義や野放図な規制緩和主義、構造改悪思想とも手を切らないと、アフター・コロナは暗黒の時代への転落を免れません。
『2次補正予算案、27日にも決定 家賃や雇用を支援』
「安倍晋三首相は14日夜に開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、2020年度第2次補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。家賃支払いが困難な中小企業や生活の苦しい学生などに向けた支援策を盛り込む。27日をめどに閣議決定し、6月17日までの今国会中の成立を目指す。(略)
雇用を維持した企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の日額上限を特例で1万5千円に引き上げると明言した。「雇用されている方が直接申請でき、お金を受け取れる新たな制度を創設する」とも説明した。
中小・小規模事業者の家賃負担を軽減したり、アルバイト収入が減った大学生などを支援したりする制度も設ける。地方自治体が医療体制を整備しやすくするための交付金は積み増す。(略)」
政府が2次補正で雇用調整助成金の上限を引き上げたこと(個人的には2万円まで引き上げるべきと思います)、被雇用者が直接申請できるよう改正した点は評価します。
あとは、支給の迅速化に向けて、申請手続きを持続化給付金並みに簡素化してもらいたいですね。
また、自治体への交付金は医療体制整備だけでなく、自治体独自での休業補償や給付金を行えるよう、全体で40兆円程度の予算を確保すべきです。
現在、企業に対する対策は、
- 売上減少補填(持続化給付金)…中小企業庁
- 従業員休業補填(雇用調整助成金)…ハローワーク
- 家賃補助…？
の三本柱で進められていますが、経費目ごとに対策費を付けると申請者の手間が増え、受付窓口も複数設置せざるを得なくなり、極めて非効率です。
企業の損益計算書の頂点にある「売上」に必要なカネを注ぎ込んでやれば、後は勝手にそこから人件費や家賃、光熱費といった費用を支払うことができるのですから、細々と制度を細分化せず、持続化給付金に一本化し、給付額もいまの10倍程度に引き上げてやればよいでしょう。(手の空いたハローワーク職員のマンパワーを別の政策に廻せますし…)
もう一点“家賃支払いが困難な中小企業や生活の苦しい学生などに向けた支援策”というのも気になります。
日本人は、経済対策と聞くとすぐに、「貧困層や生活に困っている一部の人」向けの政策と思い込みがちですが、その発想自体が大間違いなのです。
いまや日本人の86%(平均的な公務員を含む)が年収700万円未満の階層に該当します。
年収200-300万円で苦しい生活を送る人がウヨウヨいる世の中で、“600万円も貰えば高給取りじゃん”と憤る人もいるかもしれませんが、年収600万円なんて、一人暮らしならともかく、妻子を抱え家のローンも乗っかれば、かなりカツカツで贅沢なんてできませんよ。
しかも、コロナ禍により今年前半のGDPがマイナス二桁レベルの大不況に落ち込むのが確実視される事態に両足を突っ込んだ以上、誰もが貧困化のリスクに晒されているといっても過言ではありません。
いまやるべき経済対策は、一部の貧困層や生活困窮者だけをターゲットにするものではなく、国民総貧困化のリスクを回避するためにすべての国民をターゲットとし、その生活レベルの維持向上を狙った超積極策であるべきです。
積極財政策を訴える論者や一部の政治家から、真水で100兆円規模の経済対策を求める意見があり、私もそれに賛同します。
その財源は、永久国債を発行するも善し、通貨の増産で賄うも善し。
政策の清濁や財源論でつまらぬ論争をするのは時間の無駄です。
重要なのは、迫りくる経済禍や恐慌の悪夢と闘い追い払えるだけの需要力をすべての国民に与えることに尽きます。
