河合は10万円の給付金に賛成である。
その根拠について述べる。
『コロナ以前からボロボロだった庶民の懐事情。
給付金は恵みの雨である。』
給付金批判・反対論者は、給付金はコロナ被害で大してダメージを受けてない者にも支給されることを批判していた。
彼らはコロナ被害の分に応じて、補償をしろと言う。
彼らは休業補償は消費税廃止は正しいが、給付金は間違いだと言う。
果たしてそうだろうか？
確かに消費税廃止と休業補償はどちらも給付金以上しなければならないことである。
しかし、給付金は否定すべきことだろうか？
何故なら、コロナ以前から日本の一般庶民の懐事情は酷かった。
20年以上に渡る平成不況で貯蓄0世帯が急増していたことを考えると、給付金10万円は恵みの雨と言える。
また、給付金は即効性がある。
労働本位制的な考えをする方は多いが、労働は生産される財やサービスの対価がある面給付金より優れているが、労働を完了した後での給付になる点で、時間がかかる。
これでは、今すぐにお金が必要な人を助けられない。
そう考えると消費税廃止や休業補償も給付金同様に実行した瞬間から効果を発揮するから、やはり消費税廃止と休業補償も実行されねばおかしいだろう。
『電子マネーで給付の愚論』
経済同友会の馬鹿者が、10万円を電子マネーで給付しろと主張しているそうだ。
しかし、電子マネーなどというものは、使い勝手が悪いシロモノである。
日本円は電子マネーとしては、銀行ATMでの口座振り込みくらいしか使い道がないではないか？
実際に高齢者は電子マネーを使用してないし、電子マネーに疎い。
また、若者でも電子マネーを使用してない者は多いし、使用者でもせいぜい、SuicaやPASMOやAmazonギフト券くらいしか使用してない。
電子マネーの問題点は、通貨使用の汎用性が紙幣の日本銀行券に遠く及ばない点にある。
また、電子マネーの種類は同じ日本円のはずなのに、何故か様々な種類があり、一つの種類毎に使用範囲が限定されているという致命的な問題点がある。
更には、価値が日本円に連動している。
それなら、紙幣の日本銀行券で良いとなる。
仮に経済同友会の言う電子マネーで支給したら、機械に疎い高齢者にとっては複雑で使用できないだろう。
そもそも、河合は世の中で上位1%以内に入るくらい仮想通貨に詳しいが、その河合すらも電子マネーについてはよく分からない。
電子マネーで支給なんかしたら、その複雑な機械のシステムを逆利用されて、犯罪者グループの連中がオレオレ詐欺や振り込め詐欺で日本中の高齢者から電子マネーの金銭を盗もうとするのは目に見えている。
『給付金は平成不況20年以上の逸失所得の100分の1にも満たない！！』
今までの20年以上の平成不況の間も、日本人は懸命に働き続けてきた。
公共事業に関しては、事業費が少なく怠けてたかもしれないが、財政支出自体が少なく、また働ける人達を緊縮財政で解雇しまくったり、低賃金で働かせてきただけである。
仮に日本政府の経済政策が間違って無ければ、今頃日本人の平均年収1000万円、時給2000円は一般化していたはずだ。
今回の給付金は財政支出たった12兆円に過ぎず、コロナ対策に必要な100兆円〜200兆円の10%に過ぎない。
今回の給付金は、過去20年間の逸失所得のほーーーんの一部の補填金にしかならない。
河合みたいな若い者は、社会人になってから期間があまり経ってないので、あまり被害を受けてない。
しかし、就職氷河期世代は就職先があまりに狭く、激しい機会損失・所得損失をしてきた。
平成不況期に労働していた高齢者も機会損失・所得損失している。
だから、貧困老人や貧困中年が大量に発生している。
だから、若者に低額支給で中年や老人に高額支給と、給付金等に世代間で差をつけるのには河合としては賛成だが、給付金に反対というのは理解し難い。
もちろん、給付金以上に消費税廃止や派遣法廃止等が重要なのは明らかだが、給付金にわざわざ声高に反対する理由はない。
安倍総理や自民党の経済政策は全体的にはダメダメだが、給付金支給決定については正しい政策だと思うし、例外的に歓迎されこそすれ、わざわざ批判する理由はないだろう。
同感です。
給付金に反対する輩は、結局のところ、感情的になって反対しているだけで、合理的な理由が皆無です。
経世済民の意志が無いと貶されても仕方のない裏切り者だと思いますよ。
大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
＞＞労働本位制的な考えをする方は多いが、労働は生産される財やサービスの対価がある面給付金より優れているが、労働を完了した後での給付になる点で、時間がかかる。
＞＞これでは、今すぐにお金が必要な人を助けられない。
＞＞そう考えると消費税廃止や休業補償も給付金同様に実行した瞬間から効果を発揮するから、やはり消費税廃止と休業補償も実行されねばおかしいだろう。
本日の記事内容に賛同致します。
原理原則は私個人としても『働かざる者、食うべからず』だと思います。
ただ、この社会においては例外がございますし、新型コロナウイルスの影響という例外中の例外がございます。
自粛要請された場合においては、働きたくとも働けないということが「常態」になりつつあります。
※飲食店やイベント関連業者が特に影響を受けています。
であるならば、直接給付金（今回は特別定額給付金という名称だそうです）を支給するのは生存権を保障するため必要不可欠なことであり、「経世済民」という観点から当然の政策です。
※もちろん、消費税廃止と粗利補償または休業補償はとても重要であり、直接給付と同様に実施されて然るべきかと。
以上です。