新型コロナウイルスことＳＡＲＳ－ＣｏＶ２を封じ込めるためには、徹底休業と徹底補償が重要ですが、政府は１０万円の見舞金でお茶を濁そうとしています。休業補償や損害補償を進める為にもＭＭＴ（現代貨幣理論）への理解は不可欠です。皆でＭＭＴの本質である貨幣負債論への理解を深めましょう！
『新型SARSを新型コロナと呼ぶ事で悲劇が起きた！』
風邪やインフルエンザと同じ！（実際は致死率１０倍以上）若者は重症化しない！（実際は軽症でも死ぬほど辛い）集団免疫を目指せ！（実際は必ず医療崩壊が発生）などのミスリードによって、世界中で大量死を引き起こしている新型コロナウイルスことＳＡＲＳ－ＣｏＶ２ですが、元々武漢の医師がＳＡＲＳが発生した！と内部告発して逮捕され様に、何故か新型ＳＡＲＳと呼ばれずに風邪の原因となるウイルスと同じ新型コロナと呼ばれた為に、被害が世界に拡散した気がしてなりません。トランプは慌ててチャイナの責任追及を急いでいますが、もう遅いです。エビデンスなど存在しない未知の疫病を舐めては駄目です。
『１０万円の見舞金でお茶を濁す安倍政権』
世界各国が未曾有の財政出動を行う中、自粛と補償はセットとの正論を述べたのは、政界では共産党と安藤裕衆議院議員だけ、言論界では佐藤健志さんだけだったので、先行きは暗いと思ったのですが、結局、十万円の見舞金を配るという話に落ち着きました。これでは月末に２００万円必要な業者には１９０万円足りず、月末に５００万円必要な業者には４９０万円足りず、月末に５０００万円必要な業者には４９９０万円足りません。多くの営業自粛や損失を被った業者は経営破綻に追い込まれ、コロナ恐慌の発生は確実です。今回の感染予防の措置において自粛する人々の責任はゼロなのですから、これほどの不条理はありません。ただ今回のパンデミックにおいて安倍政権はグダグダで朝令暮改なので、皆さんが批判の声を上げれば方向転換する可能性もあります。
『徹底自粛と徹底保証が、ウイルスに勝つ原理原則』
世間では、過剰自粛はすべきで無い！とのミスリードを垂れ流す輩もいますが、むしろ必要なのは、徹底自粛と徹底補償のセットによるウイルス封じ込めです。その意味で、休業補償や損害補償の原則を確立し、素早く実行するかが、この手強いウイルスに勝てるか否かの分かれ道になるでしょう。政府は損失補填について百万円や二百万円の枠を用意している様ですが、事務処理に時間が掛かり全く機能していない模様です。この手のインフラについては、既存の金融システムを用いて行うのが素早いと思っているのですが、これがＭＭＴ（現代貨幣理論）の説明と上手く合致している事に気付きました。というかＭＭＴは事実の説明を行なっているだけなので、当然なのですが・・・
『銀行口座に入金するのは、記載するだけで可能』
十万円の見舞金の件で問題になっているのが、どのように振込か？という事ですが、今の段階で詳細は不明です。私が見舞金と言っているのは結構時間が掛かると思っているからです。本当に今すぐ資金が必要な人々には直ぐには届かないでしょう。一番早いのは、休業をしたり損害を被った人々に、銀行口座に融資という形で入金することです。これは借用書を書くだけで可能となります。紙切れ一枚に必要事項を記載して（インターネットで処理できればベスト）提出すれば、民間銀行は、口座に金額を記載するだけでマネーが発生可能です。信用創造とは負債同士の交換であり、原資があるわけでは無く瞬時に資金を調達できます。
『銀行からの支払い請求を、政府は瞬時に決済できる』
通常の融資は、融資先の返済能力など銀行が審査を行い資金提供するのですが、政府が全額融資金を負担すると約束すれば、審査時間はゼロに短縮されます。銀行は口座に関して法人や個人の情報を押さえていますから、その意味でも有効です。民間銀行は融資したのちに、その金額を政府に請求すれば、日銀当座預金の民間銀行の口座に同額を入金すれば完了します。政府は、負債ピラミッドの上位の負債であるベースマネーで民間銀行に支払いを行いますが、このベースマネーは、政府が中央銀行である日銀に政府短期証券（国庫短期証券）を直接引受させる事で発生可能です。簡単に説明すると全部既存の金融システムを用いて、電子的に行うだけで、直ぐに処理できるのです。
『損害額を確定させるのは税務申告の時点で良い』
今、感染予防措置において問題になっているのは、休業補償や損害補償の額を確定させる事ですが、事前に審査しようとしているから、時間が掛かるのです。現実の社会では、個人にせよ法人にせよ、必ず年に一回、税務の申告を行なっているのですから、その際に、仮に過剰な損失補償や休業補償を支払われていれば、返金を求めれば良いのです。税務の申告では、入金や必要経費に対し詳細なチェックが行われるので、公正な補償額を確定させる事が可能です。
『政府支出は税を原資としていない＝スペンディング・ファースト』
民間銀行の信用創造が、預金を原資とせず口座に記載することでマネーを発生させている事と同じく、政府支出も税を原資とせずマネーを発生させています。信用創造された融資金は、返済によって消滅し、政府支出も税金として回収されて消滅します。これをＭＭＴではスペンディング・ファーストと呼んでいますが、これは銀行融資も政府支出も同じ貨幣発生のメカニズムによって日々決済されているのです。だから既存の金融システムの仕組みを利用すれば、損害補償や休業補償も、瞬時に資金を供給する事が可能であり、その金額は、自己申告で構わず後日、税務申告の際に過剰な資金は回収すれば良いのです。
『不正には詐欺罪の適用で、損害補償から漏れる個人には生活保護の無審査適用で』
休業補償や損害補償を自己申告で資金提供した場合のリスクとして、不正受給が考えられますが、その場合は、後日詐欺罪を適用し、刑事告発するなど徹底すれば良いでしょう。また損害補償を受ける業者は、非正規雇用を含め報酬の支払いを義務付けるなどの措置が必要ですが、これから、こぼれ落ちる人々も発生する可能性もあるでしょう。それらの人々には直ちに生活保護を無審査で適用するなどの措置も必須です。因みに私が疑問に思ったのは、政府が撤回した３０万円の給付の基準が、そもそも、そこまで収入が減った世帯には、生活保護の対象になると思うのですが、安倍政権は、生活保護の対象者に生活保護をしないつもりなのでしょうか？
『貨幣とは、どこまで行っても負債である』
我々がおカネと思っているものは、硬貨や紙幣がありますが、これは日本銀行の負債です。硬貨は日本国が発行している！といドヤ顔で語る輩もいますが、硬貨は財務省造幣局で製造され、日本銀行が引き取って日銀の負債として流通しています。紙幣は国立印刷局が刷って、同じく日本銀行が引き取って、硬貨も紙幣も日銀当座預金から引き出された金融機関を通じて流通しているので、作っている部署が違うだけで政府が作り、日銀の負債として流通しているのです。そして、もう一つ我々が、おカネとと思っているのが、民間銀行の預金ですが、これも銀行の負債です。そして、この負債を我々が、おカネとして認めているのは、紙幣と硬貨との交換を義務付けられているからです。
『貨幣の本質が解れば、対ウイルス戦争にも勝てる！』
この単純なメカニズムを説明しているのが、負債ピラミッドであり、信用創造が負債同士の交換という負債ピラミッドの上位と下位の交換である事を理解し、政府支出とは貨幣の発生で行われ、税金の回収によって貨幣を消滅させているという事実だけを説明しているのが、ＭＭＴです。ＭＭＴが現代貨幣理論と言っているのは、貨幣のメカニズムが、実は既存の経済学では一切無視されているからです。財政破綻論が根強い日本では、非常時であるコロナ恐慌に陥っても政府支出を抑制しようとの安倍政権の姿勢には、呆れるばかりですが、ＭＭＴを理解すれば、既存の金融システムを用いた休業補償と損害補償が、一番素早く簡単な解決策である事が解ります。コロナ危機で、ウイルスと緊縮財政に殺される前に、多くの人々が声を上げて、安倍政権に方針転換を迫る事が、現代を生きる我々に今、求められる事です。
