大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年4月2日（令和2年4月2日）
日本国内に在住するすべての人間に恩恵をもたらすであろう消費減税もしくは消費税廃止という減税政策でございますが、それを巡る政治的な動きを軽くまとめさせていただくという趣旨で、この記事をアップロードさせていただきます。
※先日は、緊急寄稿になり大変失礼しました。
※新型コロナウイルスの影響が凄まじいため、冷静な判断を失ってました。
立憲民主党の若手議員が消費減税を提言
立憲民主党の若手ら有志議員は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関し、消費税率の５％以下への引き下げを政府に申し入れるよう求める提言書を逢坂誠二政調会長に提出した。
引用元：立民若手ら消費減税提言 ４３人連名、党執行部に要請
４３人の連名で、同党の衆参両院議員３９人に、立民などの会派に所属する無所属議員４人が加わった。
立憲民主党の須藤元気議員のTwitterで知ったのですが、立憲民主党の若手議員が新型コロナウイルス対策としての経済対策に消費税率の引き下げを盛り込むよう立憲民主党の政調会長に申し入れを行ったようです。
はっきり申し上げて、立憲民主党の上層部は日本を貶めることに執着しており、緊縮財政派ばかりですので、とてもじゃないですけれども期待できません。
むしろ自民党内部の減税勢力と連携し、安倍政権をどんどん追い詰めていただきたいと切に願います。
統一会派でもいいですから、自民党の減税勢力と一緒に安倍政権に圧力を加えるという方向で頑張ってほしいです。
野党も消費税減税で結集しつつあり
れいわ新選組の山本太郎代表や無所属の馬淵澄夫元国土交通相ら野党議員でつくる勉強会は16日、消費税率を1年程度、5%以下に下げるよう求める提言をまとめた。
引用元： 新型コロナ対策で消費減税を 山本太郎氏ら野党議員
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の一環と位置づける。
近く立憲民主党や国民民主党などに提起する。
馬淵氏は記者会見で「消費税という切り口一点で野党がまとまるべきだ」と述べた。
れいわ新選組の山本太郎代表や馬淵議員などの野党勢力も消費減税という旗印の下で結集しつつあります。
消費税廃止までは難しいでしょうが、消費減税は絶対に必要な経済局面を迎えましたので、何とか頑張ってほしいです。
私個人も新型コロナウイルスによる自粛で影響が間接的に出ておりまして、本当に厳しい状況に置かれています。
それでも飲食、イベント、宿泊などの業界に比べれば、IT業界はまだ良い方かと存じますので、弱音は吐きつつも頑張りたいと思っています。
正直、私の人生が狂うかもしれない、結婚できないかもしれない、好景気を体験できずに生涯を閉じるかもしれない、経済力の下降が侵略戦争を誘発するかもしれないという恐怖で、本当にしんどいです。
私のように、IT業界でさらに上を目指して頑張っている人間がなぜここまで悲観しなければならないのか、よくよくお考えいただき、仮に経済対策で消費減税が盛り込まれなかった場合で、安倍政権を擁護する人間は敵と認識します。
自民党で100人程度が減税勢力らしい
自民党の若手議員約15人は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速を受け消費税率を6月に10%から5%に下げるよう求める声明を出した。
引用元： 消費税5%に下げ、自民若手が声明 全国民に10万円も
食料品などに対象を限定している8%の軽減税率を当分の間0%とし全品目に適用する案も示した。
財源は赤字国債の発行などで賄う。
政府が4月にまとめる過去最大規模の緊急経済対策に反映するよう求めた。
安藤裕議員と青山繫晴議員が中心となっている日本の尊厳と国益を護る会と日本の未来を考える勉強会が連携することになり、上記のように声明を出しました。
経済関係のニュースでは取り扱ってますけれども、大手マスメディアからは黙殺されているようですので、私のブログでは取り上げたいと思います。
消費減税５％を掲げる青山繫晴議員と消費税停止を掲げる安藤裕議員の折衷案として、まずは消費税を５％にしつつ、軽減税率適用で時限的には０％にするということのようです。
これで自民党内部がどのように科学変化するのか、期待が膨らみますが、最悪の状況も考えなければなりません。
一方で、政界再編の兆しありと私は見ています。
場合によっては緩やかな連合という形式でも構いませんので、野党の減税勢力と共闘してほしいです。
薔薇マークキャンペーンも活動を活発化
新型コロナウィルスに対応するため、そして消費税不況の中でもかけがえのない生活の営みを維持するために、奮闘されておられるすべての人々に深く感謝申し上げます。
引用元： 消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます
私たちは、先日3月1日に「緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛に向けて」< https://rosemark.jp/2020/03/01/rose_comment-2/>を発表し、人々の生活を守るための財政出動を消費税5％減税と合わせて求めました。
しかし、約3週間がたち、新型コロナショックともいわれる生活へのダメージと経済危機は、一層の深刻さを増してきています。
被害はリーマン・ショックを上回るレベルとの声を受け、政府は３月17日に1人当たり1万2000円以上の「定額給付金」について言及しましたが、全く足りません。それでも、一律の給付金に言及させたのは「暮らしにお金が足りない」と声を上げるみなさまの成果です。
そこで薔薇マークキャンペーンでは、この消費税・新型コロナショックによる経済危機に際して、改めて、真に必要な緊急の経済対策を以下のとおり提言します。
一刻も早く全ての人の生活を守ること、また、これまでの政府のあり方を変え、公衆衛生や災害に対応できることを優先した対策としてまとめています。
試算は概算のため、ご意見をいただきながら精度を向上させていきます。
いわゆる左派の反緊縮勢力である「薔薇マークキャンペーン」でございますが、やはり財政出動を求めて行動をするらしいですね。
こちらにも期待したいところです。
右とか左なんて言っている場合ではございません。
消費減税に否定的な安倍総理
もっとも、「当初から安倍首相は消費税率の引き下げなど考えていなかった」と側近は明かす。
引用元：新型コロナ受け消費減税で駆け引き、経済対策の舞台裏
教育無償化など全世代型社会保障の実現を自らのレガシー（政治的功績）と位置づける首相にしてみれば、その財源を手当てするための消費税率10%への引き上げは必須だ。
支持基盤である保守系の一部や野党から批判を浴びながらも引き上げを断行したのに、すぐに方針転換すれば「判断が間違っていた」と非難されかねない。
一度上げた消費税率を下げることに躊躇してはいけません。
今は平時ではないのです。
有事なのです。
まずもって根本的な現状認識が誤っているとしか思えません。
「消費税率の引き上げは正しいと思っているが、新型コロナウイルスとの戦争に勝つためにはやむを得ない」と安倍総理が宣言すればいいだけでしょう。
安倍晋三首相は２日の衆院本会議で、消費税に関して、全世代型社会保障を構築するため「どうしても必要な財源」と述べ、減税に消極的な姿勢を示した。
引用元：消費税、全世代社会保障構築にどうしても必要な財源＝安倍首相
塩川鉄也議員（共産）への答弁。
コロナショックへの経済対策には「財政・金融を総動員するが、その施策は効果のあるものでなければならない」と指摘し、「甚大な影響を受けている旅行・運輸・外食などの事業者にフォーカスした短期集中の策を講じる」と強調した。
あえて言おう！
馬鹿の極みであると。
内閣府の国民経済計算のGDP（国内総生産）速報値をご存知ないか、日本語が読めないか、錯乱しているか、日本人を大量に○○たい（あえて伏字ｗｗ）のかどれかでしょうね。
反逆する武士がここまで過激なことを主張するほどに、本当に素晴らしい首相ですね（もちろん嫌味ですよｗｗｗｗ）
以上です。
※コメントお待ちしております。
