コロナウイルスに損害賠償を要求しよう!!

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『イタリアでのコロナの死者急増に思う』
イタリアでは感染拡大でコロナの死者が急増している。
その原因を列挙する。
一、グローバリズムによる人の移動の拡大。
二、緊縮財政による医療費削減・医師不足・医療施設不足・薬不足等。
三、緊縮財政を加速するドイツ経済が一人勝ちのEU存続。
コロナショックは緊縮財政が人を殺すということをより明らかにした。
また、同様にグローバリズムが人を殺すことも明らかにした。
『トランプは200兆円以上の経済対策
日本は100兆円の経済対策が必要』
トランプが200兆円以上の経済対策を示唆した。
つまり、新たに200兆円である2兆ドルのドル紙幣を刷って、実体経済や金融市場にばら撒くとのことだ。
イギリスは従業員の給与の8割を国が負担する財政出動だ。
日本もアメリカ・イギリスに遅れを取らないよう、巨額の財政出動が求められている。
『助成金や給付金や消費税廃止で無ければ、意味は無い』
日本政府は無利子・無担保の貸付という経済対策をするそうだ。
しかし、いくら無利子・無担保でもいずれは返済しないといけない。
更には消費税も10%のままである。
なので、貸付ではなく助成金や給付金でないと、企業や個人は儲けたお金も借金返済ばかりに回さないといけなくなり、消費や投資は活性化しないし、給料も増加しない。
日本政府がすべきことは助成金・給付金の配布と消費税廃止しかない。
これらはアメリカやイギリス等は決断した普通の経済対策だ。
『国民一人当たり10万円、20万円は配布せよ!!
消費税は永遠に廃止!!
保険料・年金・住民税の徴収減免は当然!!
ばら撒け、ばら撒け!!
ハイパーインフレを目指せ!!』
国民一人当たり10万円・20万円を配布し、保険料・年金・住民税の徴収減免、消費税廃止の全てを断行しても、長年デフレが継続している日本は多少インフレになるくらいでハイパーインフレにはならない。
例え、コロナ対策に100兆円を投じても、ハイパーインフレには程遠いだろう。
ハイパーインフレ目指してバラマキまくっても、多少のインフレになるかすら怪しいと河合は思っている。



『適正な財政出動額は、コロナウイルスへの損害賠償要求額+デフレ不況での損失額。
つまり、100兆円の財政出動でも足りない。
コロナウイルスに損害賠償要求しよう!!』

では、適正なコロナウイルス対策としての経済対策とは何か?
金額にしてはいくらぐらいだろうか?
それはコロナウイルスに対し、どれだけ損害賠償を要求すべきかを考えれば分かる。
日本が被ったコロナウイルス被害は100兆円以上にはなるから、100兆円の財政出動が求められる。
それのみならず、20年のデフレが続いていたので、20年間のデフレ不況での損失を含めれば、アメリカと同規模の200兆円ぐらいの財政出動が必要だろうか。
しかし、現状ではたった数十兆円の財政出動や消費税廃止すら実行されておらず情けない。
ここは、ボールを遠くに投げて、
一、財政出動規模は100兆円〜200兆円。
二、消費税廃止。
三、国民一人当たり10万円〜20万円。
四、保険料・年金・住民税の徴収減免。
くらいは主張すべきだろう。
日本政府は、日本国民にばら撒いて、ばら撒いて、ばら撒きまくれ!!と、我々国民が日本政府の尻を叩く必要がある。
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