消費税廃止と直接給付と休業補償で新型コロナウイルスに打ち克つ日本

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年3月23日（令和2年3月23日）
※緊急投稿です。

消費税は廃止される以外に選択肢無し

10％への引き上げ時には軽減税率が導入されたものの、逆進性のある消費税は、基本的に国家と一部の高所得者だけが得をする仕組みだ。
そのため、消費税が上がれば上がるほど、経済格差は広がっていく。
時間をかけて少しずつ消費税を上げてきた日本政府は、将来的に20％にまで引き上げようと目論んでいるとも言われる。
政府に好き放題させないためにも、今こそ庶民がNOを突き付けるべきである。

引用元：天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ

日本経済が消費増税によって、消費が減少し、2019年10月－12月期のGDP（国内総生産）が対前期比年率換算7.１％の減少に転じたことは進撃の庶民の皆様であれば、ご存知のことでしょう。

そもそも消費税という税制の特性上、逆進性というものが存在し、低所得者層ほど所得に占める消費税支払い額の割合が高いため、経済格差が広がってしまいます。

様々なご意見があるかと存じますが、経済格差拡大を容認しない方なのであれば、消費税は廃止する以外に選択肢はございません。

消費税が期間限定でも廃止されるのであれば、年間20兆円以上の減税措置となり、消費が増え、所得と雇用が増えると思われます。

さらに、昨今の新型コロナウイルスの影響で飲食店に代表されるように消費が激減しております。

休業補償するしかこの閉塞感は打破できない

「３０年間、こんなことはなかった」。
札幌市でバーを営む５０代男性はこうつぶやいた。
北海道による２月末の緊急事態宣言以降、客足は急減。
３月の売り上げは前年同月比７割減の見通しだ。数日で融資を受けられるサービスを活用して運転資金を確保したが、「いつ完済できるか分からない」と窮状を吐露する。

引用元：「客足ゼロ」「絶望的」　飲食店悲鳴、見えぬ先行き―新型コロナ

上記の記事でもございます通り、飲食店などは軒並み売り上げが急減しており、運営資金を確保しても、新型コロナウイルスによる自粛ムードが払拭されるまでは、客足が戻らない可能性が高いため、延命措置にしかならないでしょう。

とある会合で日本政策金融公庫の方とお話させていただく機会がございましたが、民間企業からの融資相談により、人事異動が滞っているとのことです。

3月10日（火曜日）、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、第2弾の緊急対応策を取りまとめました。
第1弾の緊急対応策で措置した5000億円規模の支援策に加え、新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設するなど、1.1兆円規模の貸付・保証枠を確保します。
その中で、特にフリーランスを含む個人事業主や売上が減少する事業者に対しては、信用力や担保に関わらず、実質無利子化します。
これらの措置については、第1弾の緊急対応策に遡って適用します。
また、セーフティネット保証4号・5号とは更に別枠（2.8億円）で、全国・全業種を対象に融資額の100％を保証する危機関連保証を創設後初めて発動します。
これらにより、事業者の資金繰りを徹底的に支えてまいります。

引用元：経済産業省「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します」より

経済産業省もこのように公式のプレスリリースを発表しており、各種金融機関では今回の新型コロナウイルスの影響での連鎖倒産を怖れておりますので、悲観する前に、自殺する前に、お近くの金融機関へ駆け込んでいただきたく、本記事の中でも上記内容をご紹介したいと思います。

ただ、短期的には効果はあっても長期的には無意味じゃないかというご意見はおっしゃる通りであり、いつかは借金を返済しなければならないという点では、不十分な対策と言い切れます。

ではどうすればいいのかと申しますと休業補償するしかないのです。

リシ・スーナック財務相は、国内企業が従業員の雇用を維持した場合、従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が補助すると発表した。
新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）による失業の拡大を防ぐための措置という。

引用元：英政府、雇用維持する企業に異例の補助金　給与の8割

イギリスでは飲食店などを無期限閉鎖する命令を発令するなど、大規模な経済縮小を覚悟してでも新型コロナウイルスの感染拡大を抑止しようと懸命になっております。

※参考記事：イギリス､飲食店や娯楽施設を無期限で閉鎖　新型コロナウイルス感染拡大抑制で事実上の封鎖措置

それに伴う休業補償として、従業員の給与の8割程度、イギリス政府から補助金が支給されるとのことです。

私はこの制度を日本も取り入れ、民間企業の売り上げ保障及び、フリーランスの休業補償まで大胆に踏み込むべきだと考えています。
※この件ではさらに良い意見があれば取り入れますので、ご意見頂戴したく。

まずは10兆円程度の予算を確保していただき、影響が少ない場合は支給せず、そのまま別の財源として利用すれば混乱は少ないでしょう。

我が国日本は中国・武漢市から発生した新型コロナウイルスという疫病との戦争状態に突入しているのであり、すでに戦時下にあるという意識を持って、経済運営に当たるべきであり、プライマリーバランスの黒字化など捨て去ればいいと思います。

財政黒字のために日本国民を助けられないというのは日本政府の存在意義そのものを揺るがす事態であり、新型コロナウイルスをもう少し脅威に感じていただきたいというのが本音です。

直接給付100万円以上を支給しなければ大恐慌突入か

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として、現金給付や商品券など直接的な家計支援を実施する方向で検討に入った。
生活困窮者を支援するため、政府は公共料金の支払いを猶予するよう関係機関に要請した。
政府がリーマン・ショックを受けて２００９年に実施した「定額給付金」では、１人当たり１万２０００円（１８歳以下などは２万円）を支給した。
政府・与党は「今回はリーマン以上の影響がある」（自民党の岸田政調会長）との認識で一致しており、一律２万円以上の給付を検討している。

引用元：一律２万円以上給付、家計支援を…政府・与党「リーマン以上の影響だ」

読売新聞のフェイクニュースであるかもしれないので、注意が必要でございますが、新型コロナウイルスによる景気悪化はリーマンショック以上の影響があるという認識のようです。

そのため、日本国民に対して一律2万円以上の直接給付を検討しているとのことです。

あまりにも少ないと思うのは私だけでしょうか。
刻一刻と需要が喪失しており、デフレ経済下であり、消費増税で足腰が弱まっている日本経済において、日本国民一人当たり２万円は少ないのではないでしょうか。

なぜならば、直接給付の場合、限界消費性向が低いため消費が思ったほど増えない可能性が濃厚だからです。

麻生太郎首相（当時）がリーマンショック時に支給した定額給付金の場合、限界消費性向が約0.328でございました。

つまり、1万円の現金給付を受けた場合、約3280円しか消費に回らなかったということのようです。
※参考資料：「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果について

したがって、新型コロナウイルスによって消費意欲が減退したのであれは、リーマンショック時よりも多くの直接給付を実行するべきです。

私は少なくとも日本国民一人当たり100万円以上の一括直接給付を実行するべきと考えております。

日本国民の１億２５００万人に年間100万円の現金が一括支払われると、それだけで125兆円の財政出動になり、限界消費性向を0.3と仮定するならば、長期的には約50兆円ほどGDPが増えるでしょう。

新型コロナウイルスにより、所得は失われ、雇用も失われ、どんどん加速度的に需要が喪失している日本経済においては予防的な財政出動こそが必要だと考えるため、日本国民一人当たり100万円は必要と申し上げた次第です。

高所得者にも支給するなんてけしからんと感情的になる方もいらっしゃるでしょうし、現金給付しても貯蓄されてしまうから、商品券にするべきというご意見も当然あるでしょう。

まずご理解いただきたいのは今はウイルスとの戦争中であり、非常時なのです。
所得の精査や調査をして、支給に時間が掛かってしまったら、経済弱者からどんどん死にます。

商品券などを発行するにも手続きに時間が掛かります。
現金給付で日本国民だけに絞るのであれば、最悪、地方自治体の窓口で現金を手渡しすることも可能ですし、高齢者で歩行困難だというのならば、自治体職員が訪問すればいいでしょう。

消費税廃止、休業補償、直接給付をミックスすれば好景気到来へ

消費税廃止で20兆円以上、休業補償で10兆円以上、直接給付で125兆円程度なので、155兆円規模の財政出動になります。

財源はすべて特例国債で調達し、民間銀行に一旦は購入していただき、後日、日銀の買いオペで１５５兆円の日本国債すべてを購入していただきましょう。

日銀の上場投資信託購入規模を年間6兆円から年間12兆円に増やしましたが、それよりも有効な国債購入に舵を切っていただくことになります。

私の提案が実現すれば、一旦の大恐慌状態から、好景気になります。

最後に、皆様へお願いがございます。

進撃の庶民の読者の皆様の中にも、経営者や生活が困窮している方がいらっしゃるのではないかと思います。

そういった方は是非とも国会議員の地元事務所へ電話をかけて、陳情に向かってください。
私も経験がございますが、とても暖かく迎えてくださいます。

陳情が無いから、中小零細企業は困っていないと勘違いしている国会議員が未だに多くいらっしゃるようです。
ガツンと目を覚ましてやる必要がございます。

そういった地道な努力が我が国日本を変える力になります。

以上です。