『ベーシックインカムとは財政政策の癌細胞である』
ベーシックインカムを弱者救済と勘違いする方が多いのですが、竹中平蔵や孫正義やホリエモンにカネを配るＢＩのどこが弱者救済なのか疑問です。
『月５万４千円で安心ですか』
ネットで転がっていた記事なので、詳細が不明なのですが、米国のある地域で、住民に月５万４千円を配る社会実験を行ったそうで、結果、カネを貰った人達は、安心感が増したそうです。この記事を見る限り、貧困対策の様子なのですが、全国民にカネを配るベーシックインカム賛成論者の皆さんが、この記事に対して好意的に反応している模様です。
『８１兆円もの財政出動』
仮に、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＢＩ）と呼ばれる既存の福祉制度や税制などを残した上で、全国民に定額給付金を配る政策を実行したら予算規模は、どうなるでしょうか？上記の記事を参考に月５万４千円を配った場合、年間一人６４.８万円給付となりますが、これが１億２５００万人を対象とすると、８１兆円もの財政出動となります。日本政府の一般会計予算が７８兆円なので、それを上回る規模となります。
『木を見せ森を見せない訳』
ＢＩの決定的な問題は、国家レベルで給付を行った場合、一人一人の額が少なくとも、巨額の支出となる点です。この秋の補正予算が実質４.３兆円規模と言われていますが、毎月たった１万円を全国民に配るだけで、年間１５兆円の政府支出増となり、３万なら４５兆円と、来年の消費税税収２０兆円の倍以上という巨額の財政出動となります。月３万円や５万円なら、個人としては大した金額ではありませんが、国レベルでは途方も無い額となるのです。正に木を見せ森を見せないのがＢＩ論者の手口です。
『なぜ富裕層にカネを配る』
ここで一つの疑問が生じるのは、ＢＩ論者は、なぜ全国民に給付金を配る事に拘るのでしょうか？孫正義、ホリエモン、竹中平蔵、ユニクロの柳井、元ゾゾの前澤友作、個人向け国債を１億５千万円も持っている滝川クリステル（因みに年間の利息は、たった６万円！）などに月５万４千円を配って一体どこが弱者救済なのでしょうか？既存の生活保護の充実の方が、遥かに少ない予算で、確実に弱者救済が可能なのに、非常に不可思議ですよね？
『消費と貯蓄と投機が起きる』
ここで実際にＢＩが導入された際に起きる事を予想しましょう。先ず貧困層は、給付金を、そのまま使うでしょう。消費税廃止の倍以上の財政出動なのですから、デフレ脱却は確実で、現在の日銀の２％のインフレ目標は余裕で達成です。それに対し、今の収入で生活可能な、まともな中間所得層は、ＢＩ分を貯蓄に廻すと予想します。更にカネが余っている富裕層の場合、高リスクで高利回りの投機に給付金を投入するのでは無いでしょうか？
『バブルと巨大格差が発生』
富裕層にバラまかれたＢＩ資金は、投機を招き確実にバブルが発生します。庶民とは無関係なマネーゲームによって、エネルギーや食料品の、価格を高騰させるリスクも高いでしょう。また、一人５万４千円のＢＩの場合、４人家族なら年間２６０万円もの給付となりますので、それを貯蓄可能な中間層は、１０年後には２６００万円もの巨額金融資産を作り、貯蓄する余裕の無い貧困層との間に、ＢＩによって巨大な資産格差が生じるのです。
『ＢＩでスクリューフレーションが起きる』
貧困層の場合は、例えば、地方で持家で６人家族なら３２.４万円もの給付金となりますので、これならＢＩだけでも何とか暮らせる金額となります。文字通りベーシックな収入が確保されるのですから、長期的には、労働意欲が薄れるよりは、ウーバーイーツの様な、ギグワークと呼ばれる短期の非正規雇用が広がって、グローバリストや新自由主義者が経営するブラック企業の草刈場として、ＢＩが活用されるでしょう。結果、インフレと賃金下落が同時に起きるスクリューフレーションと呼ばれる現象が、ＢＩで引き起こされるのです。
『真っ当な財政政策の妨害』
ここで注目したいのは、ＢＩ論者が、比較的左派に多い点です。仮にＢＩで国家の一般会計を超える財政出動が行われれば、対米従属から自立を目指す国防費増や、防災や東京一極集中を避ける国土強靱化などに、更に予算を振り分ける事など不可能になります。高齢者や障碍者などに手厚い福祉や医療の充実も、教育や研究開発投資も、弱者救済の手厚い行政サービスを充実させる公務員増も、ＢＩで今より８１兆円もの財政出動を行えば、インフレ率が高まりから、新たな政府支出は難しくなります。
『目的は国家の解体』
ＢＩの財政政策としての特徴は、それ自体では何も生産しない点です。道路であれば、それを伴った利便性が生まれ、治水事業なら自然災害のリスクが低減します。病院は患者を治し、学校は新たな人材を社会に送り出しますが、ＢＩは何も生みません。私がＢＩからイメージするのは、癌細胞との類似性です。何も生産せずひたすらエネルギーを浪費する癌細胞は、国家におけるＢＩそのものです。ガンに侵された人体が、最後には死に至る様に、ＢＩを導入した国家も、同じ運命を辿ります。左派にベーシックインカムが人気なのも、その本質を見抜いているからです。
『弱者救済とＢＩは無関係』
最初のネット記事の話しに戻れば、私は貧困政策を何ら否定しませんし、病人や高齢者や子供や障碍者が、公共サービスを利用し、何も生産しなくとも一切問題はありません。これは癌では無く、持続可能な社会を支える当然のシステムです。人体で言えば休養や睡眠と同じです。むしろ他の財政政策と同じく、拡充すべきだとすら考えています。しかし、ホリエモンらにカネを配るベーシックインカムは、一切弱者救済とは関係無く、その間違ったＢＩの世界観は、間違った貨幣観が背景にあり、それが原因で海外のＭＭＴ論者もＢＩ批判しているのです。
『財政政策で国民の潜在能力を引き出すのが現代貨幣理論』
ＭＭＴ（現代貨幣理論）では、貨幣は負債であり、それを通貨主権を持つ国家が司ると説明します。国家と通貨は不可分な関係で、ナショナリズムに満ちた経済学派がＭＭＴなのです。その場合、通貨の裏付けは、ふわっとした通貨の信任などでは無く、国民が産み出す様々なモノやサビースなどの労働です。故に、政府に求められるのは、継続的な財政政策で、福祉を含めた様々な国民の力を引き出す事です。ＭＭＴとＢＩとは、真逆の思想です。
『ＭＭＴを悪用するＢＩ論者に警戒を』
海外の本家ＭＭＴ論者はＢＩを厳しく批判していますが、日本では、むしろＢＩ論者が、ＭＭＴをベーシックインカムの財源として悪用しようと企んでいます。この日本の特殊事情が、日本でのＭＭＴの議論を混乱させています。米国版国土強靭化であるグリーンニューディールの理論的な支柱としてＭＭＴが注目された様に、日本ではデフレ脱却の為の消費税廃止や、デフレによって失われた２０年間を積極財政で取り戻す理論的な根拠となるのが、ＭＭＴ本来の姿です。それを歪めるＢＩ論者の悪巧みを、阻止する庶民の知恵が、これから益々重要となるでしょう。
本投稿は「孫正義ホリエモン竹中平蔵にカネを配る政策」の転載記事です。
お邪魔いたしますです。
>『ＭＭＴを悪用するＢＩ論者に警戒を』
に共感するです。
すこーし方向はズレるかもですが、ＭＭＴの説明ですら受け入れてもらえるか判らないのにＢＩをくっつけたらカオスなのです。
まず、基本のＭＭＴじゃないの？って思うです。
ＭＭＴで経済が正常化するのであれば、ＢＩを考えるのはその後になるのかなって考えてるです。その逆でもかまわないです。
こんな風に考えていると、ＭＭＴとＢＩを混ぜる意味なんて無いんだろうって思うです。