地方の暮らしを知らぬ者が地方のことを決めるな

皆様新年明けましておめでとうございます。昨年書きためた原稿なので新年らしくない内容で申し訳ありませんが、読んでいただけると幸いです。

私は、瀬戸内地域のアイドルグループSTU48の「暗闇」という曲が大好きだ。「都会で暮らす友は窓しか見ていないらしい、やるせない孤独のとき泣き言誰に言えばいい？」  、「水平線見えなければ今いる場所がわからない」などといった歌詞から故郷に対する深い愛、ナショナリズムを感じられるからだ。しかし、現実の社会における地方に関わる最近の政府の様々な決定は、私のような地方(愛媛)に暮らす者からすると地方や庶民の暮らしを知らない者だけで決めているとしか思えないような中身のものが数多くあり、強い憤りを覚えている。

  地方公立病院統廃合問題

その一つが、厚生労働省が公表した地方の公的病院の再編統合案だ。https://r.nikkei.com/article/DGXMZO50232120W9A920C1MM8000?s=5
近隣に機能を代替できる病院がある、ガンや救急などの高度医療の実績が少ないなどの理由で再編や統合を求めているようだが、これを議論した委員のなかには田舎で暮らした経験の無い者しかいないとしか私には思えない。 

17分が35分になるのが近いと言えるのか？

私の祖母が住んでいる所から一番近い医療機関の宇和島市立津島病院も公表されたリストに入っていたが、祖母の家から津島病院までは車で約17分だが、ここが廃止されれば一番近い医療機関は市立宇和島病院になり時間は2倍以上の35分もかかることになる。一刻を争うような病気やケガの時にこれが近いといえるのだろうか。その上、病院までつながる国道や高速道路は山沿いを通っており地震や豪雨で寸断される恐れもある。
 

診療実績が問題なら予算を増やし設備を充実させろ

ガンや救急の診療実績を再編統合の理由にあげていることからは、この提言が地方の住民のためではなく、国の歳出削減のためだけに考えられているとしか感じられない。地方の病院で診療実績が少ないのは必要な設備や人員が都会と比べて十分整ってないからだろう。本当に地方の住民のことを考えるなら統廃合ではなく、国の財政支援による地方の病院の設備、人員充実を提言すべきではないだろうか。また、もし再編統合が地方のためだと言うのなら、ドクターカーやドクターヘリの導入、増強、アクセス道路の整備などの積極財政策の提言がセットであってしかるべきだが、それは全く出ていない。委員達には「一度田舎に住んでみろ」と言いたい。

  地方の実情を知らぬ者の政策決定のせいで被害が拡大した台風19号

台風19号の被害についても、地方や庶民の暮らしを知らぬ者がいいかげんな主張をしている。『防災対策、行政頼み限界』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50958710T11C19A0MM8000/

【藤井聡】『防災対策、行政頼み限界』（日本経済新聞2019年10月14日記事） に対する疑義表明と要望を、公開差し上げます。

【藤井聡】『防災対策、行政頼み限界』（日本経済新聞2019年10月14日記事） に対する疑義表明と要望を、公開差し上げます。

From 藤井聡＠京都大学大学院教授   ２０１９年１０月１４日の日本経済新聞に掲載された、編集委員…

38news.jp

川から離れても災害リスクは無くならない

「堤防などのハード対策は無駄」、「浸水リスクのある所に住むな」などというような主張をしているこの日本経済新聞の記事に対して京都大学教授の藤井聡氏が強く抗議しているが、おそらくこれを書いた久保田啓介編集委員は、地方を知らず、庶民感覚も皆無なのだろう。  そもそも日本の国土の中に何の災害リスクも無い所など一ヶ所も無い。川の近くは危ないからといって、山の方に住めば今度は地震や大雨による土砂災害の危険にさらされることになってしまう。例えば広島は平地は多数の河川が毛細血管のように流れ洪水や高潮のリスクがあるが一方、山の方も昨年の西日本豪雨など度々大雨による土砂災害で大きな被害が出ている。だから、川沿いには治水、山には治山、海沿いには津波や高潮対策というように可能なハード対策を全てやって国民が国土に分散して住めるようにしないと日本のどこにも人が住めなくなってしまうのだ。久保田氏はこういうことを全く理解してないようだ。

川沿いで農業をする理由も知らぬ久保田氏

長野県の千曲川沿いのリンゴ農園が浸水するなど農業被害も深刻だが、それにもかかわらず久保田氏がハード面の治水に否定的でいられるのは、作物によっては土質の関係などで川の近くが栽培に適していることや、国土が山がちな我が国では平野の広い生産効率の良い農地は貴重でありそれらが都会の人々の胃袋を支えている、農地が一度被害を受ければ元の収穫量を回復するには長い年月を要するなどといったことを土に触れたことの無い都会人の彼には肌感覚として理解できないからなのではないだろうか。
 

官僚やマスコミや政治家や学者は被災地に引っ越してから同じ主張をしてみろ

こんなレベルの低い記事を書くだけで高給が貰えて生活に不自由の無い彼には、家などの財産を失った被災者が生活再建する時の経済的負担はどれだけ重いかということもわからないのだろう。
   東京の高級タワーマンションに住み、安全圏から緊縮的な主張をしている久保田編集委員らマスコミ人や、政治家、財務官僚、御用学者達のような愚か者は、高級マンションを家を失った被災者の皆さんに無償で提供して全財産を寄付し、自らは仮設住宅か治水対策が不十分な土地にでも引っ越してから同じ主張をしてはどうだろうか。
 

高齢者事故を減らしたいなら地方の公共交通をちゃんと守れ

国は相次ぐ高齢ドライバーの重大事故を受け、高齢者の運転免許返納を促しているが、地方の高齢者が運転をなかなかやめられない事情を政治家や官僚達が十分理解しているとは思えない。JR四国の半井真司社長が収支が悪化している路線について「(このままでは)路線の維持は非常に厳しい」との認識を示したにもかかわらず、未だに国の財政支援の動きは全く無いからだ。もし理解していれば、地方の公共交通の維持、充実のために積極財政をするはずである。国債を全て自国通貨建てで発行している我が国には財政破綻のリスクは無く、インフレ率が適正水準を保っていれば、地方の公共交通で赤字が出ても全く問題はないのだ。

今の日本に必要なのは郷土愛と正しい財政の認識をもつ人材

地方に住む日本国民の命と暮らしのために今の国の政治と行政に必要なのは、地方の実情と現代貨幣理論(MMT)を理解し、郷土への深い愛情をもった人材である。