消費税増税でデフレ深刻化は確定。さらなる国際経済の悪化が景気を冷え込めせ外圧も増す

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迫る消費増税、日米交渉は大詰め=視界不良の経済政策-内閣改造

9/12(木) 7:05配信

表示できません - Yahoo!ニュース

あらゆる経済対策は敗北しかない。ここに至るまで自主独立の国を作ろうとしなかったことの代償だともいえる。さらには国力の源泉ともいえるk国民のインフラを整えるための政府の仕事を緊縮あるいは財政健全化という美名のもと基本的に推し進めたいという基本姿勢をとり続ける。デフレ脱却という言葉を使っていながらカネの価値が下がると困る政商の言うことばかり聞きデフレ脱却などというのはバナナのたたき売りの売り文句ぐらいに適当なものでしかなく本音ではやりたくないのである。消費税を強化していきたがるのも自制健全化という国力にとってはほとんど意味のない指標を向上させるために邁進しているのである。

この時事通信の記事は日本経済をどうにかしてほしい人にとってはただの地獄の入り口にいることの紹介記事にしかならないだろう。しかも日米自由貿易交渉の枠組みはほぼ決まっており大幅な日本の譲歩なのである。守るものが自動車会社の売り物の関税程度である上にそれすら後回しに冴えれたとして一体何を交渉しようというのだろうか。第一に守るべきことが国民の生活と国民経済でもないとすると優先的に譲歩されるものがそれらの国民にとって最も大切なものが躊躇なく提案されたりするのである。考えの骨格がおかしなところを向いているとこういう交渉ごとの結果が悲惨なことになる。

日本は米国とともにある。

そんなことを政商の奴隷でしかない内閣総理大臣安倍晋三はそういった。それは日本に廃止がなく米国の逢瀬のままにふるまうということ言ったのである。当然この軽口の対象は安倍晋三のものでも何でもない国民の豊かな生活である。

そんなものはうわべっつらで気にしているふりをしても実は本気でそうは思っていないことがわかるのは東京から大した距離でもない千葉の南で30万単位の家が停電に見舞われ台風の暴風による破壊から復旧が進められていないことからもよくわかるだろう。県知事すら動きが鈍く東電という民間会社にまかせっきりの態度をとるのは公がこのような非常事態に対処できる人員を確保できなくなっていることもあるだろう。

緊縮財政。公のものも人材派遣でテンポラリなものに置き換えられ蔑まれる職業となってしまっている。派遣が広がり始めた1990年代後半には縛られない働き方としてもてはやされていた記憶もあるが実は賃金を安くたたかれるみじめな存在でありその結果労働そのものの価値蒼貶めるという働くことが好循環して初めて国力が蓄積されるという歴史を菅賀れば衰退滅亡待ったなしの状況なのである。

それにまるで自覚のない政治家が内閣に入ろうとこれまでの安倍政権がよくなる可能性は皆無である。千葉を放置して与党政治家としての成績というまったく無駄な価値観で決められた組閣などは筆頭の首相を含めて日本国に最も不要な存在である。

余計なことばかりするという意味で無駄な上に災害の想像力すら欠如した上級国民はごみ箱にでも捨てなければならないだろう。どんなに緊急事態でも消費税を増税することの方が大事だと思ってしまう人でなしは、人の命を削って金に換えるという唾棄すべき下劣なゲス野郎どもの実から歓迎され、結果としてにおい立つゴミだめの腐臭ただようことになる。そんなくそのようなための政治などは国の復興のために力を発揮するべき国民の労働を貶めることしかならない。それによって国は腐っていくばかりである。

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