積極財政と皇統と東京五輪

この投稿(写真)では、皇位継承の式典の経費を抑え、被災者救済に回すべきとの主張をしている。いわゆるネトウヨ、自称ホシュならこんな投稿を見たら投稿者を罵詈雑言で攻撃するだろうが、そんなみっともない行いは無意味どころか逆効果になりかねない愚行だ。こういう投稿者にも「同じ日本国民」という気持ちで誠実な態度で説得を試み壊れかけたナショナリズムの修復を図ることこそ真の保守の姿勢だと思うので、そういう方向で書いていこうと思う。

投稿者の主張には全く賛同できないが心情はわからなくもない

 私は投稿者の主張には全く賛同はできないが、このような考えをもつまでに至ったその心情は分からないでもないような気がする。この投稿者も消費増税や歳出削減などの政府の緊縮財政で所得減などの多大な被害を被ってきたと思われ、それが皇室へのルサンチマンにつながっていると推測できるからだ。

投稿者の主張は誤解に基づくもの

ただ、このような主張はいくつかの誤解に基づくものであり、これで投稿者をはじめとする日本国民を今の窮状から救うことは絶対に不可能で、それどころか状況をさらに悪くする危険すらあるということは断言しておきたい。   

皇室予算増は国民の所得増 削減は国民の所得減

一つめの誤解は、皇室の式典に政府がお金をかけることが国民の利益にならないというものである。どんな形であれ政府がお金を使うということは、必ず同じ日本国民である誰かの所得につながり、回り回って自らの所得にもなるのだ。例えば、天皇皇后両陛下がパレードでお乗りになったオープンカーの製造は自動車メーカーや下請け企業の労働者、「饗宴の儀」の豪華な料理は料理人や食材を生産する農家や漁業者に所得をもたらしている。つまり、その予算を削れば同じ日本国民であるこの方々の所得を得る機会を奪い結果、回り回って同じ日本国民である自らも損をするのである。

積極財政で皇室儀式も被災地支援も消費税廃止も全て同時にやればいい

二つめの誤解は、政府の予算規模は税収の範囲内としなければならないというものだ。日本政府は自国通貨の円建てで全ての国債を発行しているため財政破綻のリスクは皆無であり、インフレ率の許容範囲内なら政府支出拡大に制約は無い。つまり、デフレの今なら、投稿者がいうような被災者の救済への予算を増やすことと、十分なお金をかけて立派な皇室行事を行うことは両立可能なのである。もっといえば、政府補償で最低賃金を全国一律1500円にすることも、農家への財政支援を大幅拡大することも、消費税を廃止することも、社会保障や子育て支援充実、教育無償化だって何だって国民を豊かにする政策は全て同時に行える。  誤解が解消されることで政府による積極財政が実行され、国民の暮らしが豊かになりルサンチマンが無くなり、皇統が未来永劫続いていくことは投稿者が反日思想の持ち主でもないかぎり喜ばしいことのはずだ。

 

緊縮財政を黙認する者は保守を名乗るな

保守を名乗る者は中韓や左翼を攻撃する暇があったら、皇室の解体につながる緊縮財政に怒るべきだ。それをしない者に保守を名乗る資格はない。

東京五輪のマラソン問題も背景に緊縮とルサンチマンあり

話しは変わるが、緊縮財政が誤解に基づくルサンチマンを生み出し更に緊縮に拍車をかけその結果、更に状況を悪くしているという意味では、マラソン競技の開催地の突然の札幌変更をはじめとした2020年の東京オリンピックをめぐる様々な問題にも共通しているように思う。 

アメリカの放送局より多く金を日本政府が出せばマラソンの東京開催は可能

1964年の東京オリンピックのように10月ごろの開催にすれば暑さの問題は解決されマラソンを東京で行うことは簡単にできるが、なぜそれができないかというと、他のスポーツイベントと重ならない7、8月の開催を望むアメリカのテレビ局の意向に多額の放映権料収入を得ているIOCが逆らえないためだ。 であるならば、日本政府がアメリカのテレビ局の放映権料以上のお金を出せばIOCに日本の意向をのませることはできるのだが、緊縮財政の被害を受け国民がルサンチマンを持っている現状では多数の合意を得るのは困難だろう。

積極財政でアスリートファーストのオリンピック・パラリンピックをやろう

大会関係者や多くの国民に2020年東京オリンピック・パラリンピックを真のアスリートファーストの素晴らしい大会にするためにも積極財政が必要だとご理解いただきたい。