MMTを含んだ反緊縮運動はこの一年で大きく勢力を増し、ネット上のみならず学者、政治家や世間一般にも認知されるようになりました。 この反緊縮運動は国家を対象としていますが、地方は未だ救われる手立てもなく荒廃が進んでいます。
そこで私は、MMTのアイデアを応用した「地域主権通貨」というアイデアを発案しました。
これは、（国政選挙に比べて選挙に勝ちやすい）地方からMMTのアイデアを広めていき、真の地方再生と地方分権を実現し、最終的には地方や国家から財政均衡の呪縛を解き放とうという「運動」です。
11月上旬にMMTの第一人者、ビル・ミッチェル教授が来日し、京都と東京で講演をしました。
そこで、以前から（構想だけは今年の１月にはありました）考えていた「地域主権通貨」構想を整理して、ミッチェル教授への質問時間にぶつけてみました。
その構想の内容が以下になります。
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地域主権通貨（Local Sovereign Currency）構想
地方政府（日本には地方政府がないので都道府県などの自治体）が主権通貨を発行します。
（主権通貨とは、「本来は」主権を有する政府により発行される通貨です。日本円や米ドルが該当します。ユーロやドルペッグの通貨は主権通貨ではありません。自ら発行できる、固定相場制ではない不換貨幣となります。）
具体的には京都府に京都中央銀行を設置します。
京都中央銀行は京都府と連携して主権通貨である京都円を発行し、その京都円で財政政策を行う。
京都府は租税を日本円ではなく京都円で回収する。或いは自動的に日本円から京都円に両替する。
日本円と京都円は変動相場制で交換できる。
これは国際金融のトリレンマを応用したアイデアです。
地域主権通貨を扱うMMTをLocalMMTと呼びましょう。
LocalMMTのメリット
・地域が主権通貨を発行できるため、その地域は均衡財政を目指す必要はなく（財政赤字を恐れることなく）機能的財政に沿った財政政策ができる
・国内の地域格差の縮小（グローバル化で国家間格差が縮小した様に、国内格差を縮小する目的）
・よって東京一極集中が改善する
・その自治体の（MMTで言う所の）政策空間（domestic policy spaceならぬlocal policy space）が広がる
・国内格差で貧困な地域の場合は通貨が日本円より安いので、その地域の企業の競争力が高くなり、地域の産業活性化が進む
・いきなり国家レベルでMMTを活用しなくても、一地域からMMTを活用可能
・地域レベルでMMTの提言にそった政策を実施可能（JGPでもOMFでもGNDでも国土強靭化でも）
・地域レベルからMMTのレンズを実証でき、中央政府がMMTを活用するのが最終目的
・完全キャッシュレス化も進む？（二つも通貨持ってるのは面倒）
・出生率が日本で最も低い東京都に人口が流入しなくなるため、国内の出生率が改善する
（ミッチェル教授は来日直前に日本の少子高齢化の記事を２つ書いていました）
LocalMMTのデメリット
・1地域に２つも通貨が流通することから産まれるデメリット
・買い物するときに価格表示はどうするのか？
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質問時間が限られているということもあり、メリット・デメリットは説明できなかったのですが、概要は説明することができました。
この私の説明に対し、ミッチェル教授から思わぬ回答があり、また財政や税制に詳しい中村てつじ元参議院議員（偶然わたしの斜め前の席に座っていました）からアドバイスを頂きました。
（中村てつじ先生は反緊縮派の先鋒で、先生のブログは反緊縮派の人は必見です。）
それらはPart2以降で紹介していきます。
