地方から反緊縮運動の実現を!MMTを応用した「地域主権通貨」構想!- Part1

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MMTを含んだ反緊縮運動はこの一年で大きく勢力を増し、ネット上のみならず学者、政治家や世間一般にも認知されるようになりました。 この反緊縮運動は国家を対象としていますが、地方は未だ救われる手立てもなく荒廃が進んでいます。

そこで私は、MMTのアイデアを応用した「地域主権通貨」というアイデアを発案しました。

これは、(国政選挙に比べて選挙に勝ちやすい)地方からMMTのアイデアを広めていき、真の地方再生と地方分権を実現し、最終的には地方や国家から財政均衡の呪縛を解き放とうという「運動」です。

11月上旬にMMTの第一人者、ビル・ミッチェル教授が来日し、京都と東京で講演をしました。
そこで、以前から(構想だけは今年の1月にはありました)考えていた「地域主権通貨」構想を整理して、ミッチェル教授への質問時間にぶつけてみました。
その構想の内容が以下になります。

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地域主権通貨(Local Sovereign Currency)構想

地方政府(日本には地方政府がないので都道府県などの自治体)が主権通貨を発行します。
(主権通貨とは、「本来は」主権を有する政府により発行される通貨です。日本円や米ドルが該当します。ユーロやドルペッグの通貨は主権通貨ではありません。自ら発行できる、固定相場制ではない不換貨幣となります。)
具体的には京都府に京都中央銀行を設置します。
京都中央銀行は京都府と連携して主権通貨である京都円を発行し、その京都円で財政政策を行う。
京都府は租税を日本円ではなく京都円で回収する。或いは自動的に日本円から京都円に両替する。
日本円と京都円は変動相場制で交換できる。
これは国際金融のトリレンマを応用したアイデアです。
地域主権通貨を扱うMMTをLocalMMTと呼びましょう。

LocalMMTのメリット
・地域が主権通貨を発行できるため、その地域は均衡財政を目指す必要はなく(財政赤字を恐れることなく)機能的財政に沿った財政政策ができる
・国内の地域格差の縮小(グローバル化で国家間格差が縮小した様に、国内格差を縮小する目的)
・よって東京一極集中が改善する
・その自治体の(MMTで言う所の)政策空間(domestic policy spaceならぬlocal policy space)が広がる
・国内格差で貧困な地域の場合は通貨が日本円より安いので、その地域の企業の競争力が高くなり、地域の産業活性化が進む
・いきなり国家レベルでMMTを活用しなくても、一地域からMMTを活用可能
・地域レベルでMMTの提言にそった政策を実施可能(JGPでもOMFでもGNDでも国土強靭化でも)
・地域レベルからMMTのレンズを実証でき、中央政府がMMTを活用するのが最終目的
・完全キャッシュレス化も進む?(二つも通貨持ってるのは面倒)
・出生率が日本で最も低い東京都に人口が流入しなくなるため、国内の出生率が改善する
(ミッチェル教授は来日直前に日本の少子高齢化の記事を2つ書いていました)

LocalMMTのデメリット
・1地域に2つも通貨が流通することから産まれるデメリット
・買い物するときに価格表示はどうするのか?

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質問時間が限られているということもあり、メリット・デメリットは説明できなかったのですが、概要は説明することができました。

この私の説明に対し、ミッチェル教授から思わぬ回答があり、また財政や税制に詳しい中村てつじ元参議院議員(偶然わたしの斜め前の席に座っていました)からアドバイスを頂きました。
(中村てつじ先生は反緊縮派の先鋒で、先生のブログは反緊縮派の人は必見です。)
それらはPart2以降で紹介していきます。


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