外国人移民受け入れ反対と少子化対策。国とは人ですよ!【告知あり】

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年10月24日(令和元年10月24日)

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告知があります

怒られることを覚悟の上で言いますと、ヤン様(高橋様)が休養されるようですので、誠に勝手ながら、ヤン様(高橋様)が休養中は、積極的に寄稿したいと思います。

外国人移民のメリットは本当か?

本日は外国人移民について率直な意見を表明します。
一般的に外国人移民のメリットはこの二つに集約されます。

①個人消費が増える
②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消

しかしながら、これらのメリットは本当なのでしょうか。

疑問①個人消費が増えるとは本当か?

個人消費とはつまりGDPにおける民間最終消費支出に当たります。
日本国民は豊かになりすぎてしまったがために、消費しようとしないのだから、外国人に消費してもらおうということを主張する経営者が存在します。

しかし、そもそも外国人移民の目的は安価な労働力を確保するということです。
したがって、あまり賃金を払うことはできないので所得は日本人よりもかなり低くなる可能性が高いと思われます。

ということは、所得が低いので、あまり物やサービスを消費することができないという結論が導き出されるのではないでしょうか。

また、労働によって得た賃金をすべて消費に回すのでしょうか。
もしかしたら本国に残してきた家族、親戚、一族のために仕送りすることも考えられます。

そうすると期待されていた消費の拡大は望めません。

であるならば、外国人移民をせずに、財政出動による購買力上昇や消費税廃止などで消費刺激策を採用するべきです。

疑問②安価な労働力が増えるので、日本人が就きたがらない職業での労働力不足が解消するのでしょうか。

本当に外国人を「日本人が就きたがらない職」に就かせることができるのでしょうか。

日本人が就きたがらないということは労働環境が劣悪、低賃金、雇用形態が不安定であることがほとんどでしょう。

強制的に外国人をそのような職に就かせることになるのでしょうか。
もしくは誘導政策と規制政策で自発的に就いてもらうのでしょうか。

職業選択の自由を保障する民主主義国家である日本でそのようなことができるのでしょうか。
懐疑的な見方しかできません。

言い換えるならば、外国人労働力を足りないところに都合よく配分できるか不安が常に付き纏うことになります。

外国人移民のデメリット

外国人移民のデメリットを挙げてみようと思います。

①日本人の雇用が奪われる可能性がある。
②治安の悪化、地域住民との軋轢。
③安全保障上の危険因子になり得る。

①について説明します。

日本に安価な労働力が流入するということであるからして、日本人の雇用が外国人に奪われることも十分想定されます。

そもそも、完全失業率が2%を上回っていて、完全雇用ではない状況で、なぜ労働市場に外国人を投入するのか全く理解できません。

外国人労働者を受け入れるのは労働力不足状態であるというのが前提条件であるし、労働力が今後の少子高齢化で足りなくなるというのであれば、高齢者や専業主婦の就業を国が全力でサポートしていけば良いと思います。

移民受け入れは、政治的にもかなりのリスクを伴うことになります。

例えば、雇用を奪われた日本人労働者達が決起して極右政党を立ち上げて、排外的な行動を取るかもしれません。

また、日本人労働者が勝手に武装して暴動を起こす可能性も想定しなければなりません。

そもそも日本国民の清き一票で選出された国会議員が日本国民のためにならない政策を実行して、日本国民の雇用を簒奪するのだから、ある意味当然の成り行きになります。

日本国民の日本国民による日本国民のための強い日本経済を構築すべきであると私は主張しています。

はっきり申し上げて、外国人移民受け入れは日本国民のためにはなりません。
なぜならば、外国人移民受け入れは失業の輸入であり、雇用の輸出だからです。

また、視点を変えて論じてみたいと思います。

私は経済成長に必要な要素を、資本、技術、労働、資源であると定義します。
外国人移民受け入れは外国が経済成長するための要素の一つである「労働力」を日本が外国から奪い取ることなのです。

これはもう「新時代の奴隷貿易」と言え、21世紀型帝国主義と罵られても仕方ないと言えます。

日本は今後、健全な経済成長路線に回帰すべきだと思いますが、それが外国の犠牲の上に成り立つものであってはならないと強く思います。

日本は諸外国との共存共栄を図り、他国の犠牲を当てにせず、力強く経済成長すべきだと思います。

②について説明します。

日系南米人集住する地方都市では、小中学校で日本語が話せない南米系児童が急増し、教育関係者が困惑しています。

列に並ばず割り込む、ゴミをキチンと出さないなどの生活習慣をめぐる地域社会との摩擦が生じています。

治安の悪化、地方税や社会保険料の未納が発生しています。

参考文献:移民不要論

そもそも日本はハンチントンが主張するように「一国一文明」であり、日本単独で日本文明を形成している国家です。

しかもその「日本文明」なるものが他文明からは似ても似つかぬ独特な文明なのです。

したがって、他文明の人間(中華文明、小中華文明、西洋キリスト文明、イスラム文明など)と解り合うことが非常に困難と言えます。

にもかかわらず、外国人移民を受け入れるというのは、人為的に文明の衝突を起こすことになってしまいます。

諸外国とは友好親善を基調とした平和外交を展開している日本としてこれはまずいでしょう。

日本国が東アジアのバルカンになるかもしれません。

③について説明します。

例えば、外国人移民を受け入れた場合、外国人が日本国内において独立国家を立ち上げることを考えてみましょう。

在日朝鮮人や在日中国人が日本国内のとある地域を非合法的に占拠して「○×国家として独立する」と宣言し、本国からの軍隊の派遣を要請したとします。

そのような場合、日本の領土が奪われることになりかねないし、外国との戦争状態に陥るかもしれません。

また、日本国内で外国人ネットワークが構築され、日本国を内部から崩壊させようと考え、騒乱を巻き起こす可能性もあり得ます。

そうなった場合、日本国自衛隊が出動することになりますが、日本国の独立と自由、日本国民の生命と財産を守る実質的軍隊である日本国自衛隊が、日本国内に居住する民間の在日外国人を場合によっては排除しなくてはならなくなります。

在日外国人を排除するには緊急事態においては心苦しい限りではあるが非情なる決断を迫られることになるでしょう。

私はそのような緊急事態になるかもしれない外国人移民受け入れ政策に賛同できません。

先進民主主義国家の構成員である日本国民として民間の外国人を排除したくないのです。

治安を守り、平和を守るためには、軽々しく外国人移民を受け入れるわけにはいきません。

はじめは、外国人移民を受け入れて労働に勤しんでいた外国人も不況期においては失業の憂き目に遭い、失業者になることも十分あり得ます。

そんな時に外国人の大規模デモ、大規模暴動などが発生したら、政府首脳はどうするつもりなのでしょうか。

まさか日本国民よりも外国人の雇用を最優先にすることになるのではないか。 そんなことになったら極右政党が躍進するという悪夢が現実のものとなります。

外国人移民賛成派の欺瞞

外国人移民賛成派はいわずと知れた経団連が有名ですが、その外国人移民案は稚拙だとして新たな外国人移民案を提示したのが、海老原嗣生(えびはら つぐお)氏(以下敬称略)です。

海老原氏は『「若者はかわいそう論」のウソ』という著作の中で堂々と外国人移民賛成案を主張しています。

しかしながら、海老原氏本人が外国人移民賛成案の最後の最後で、結局外国人移民は問題を先送りにするだけなので、少子高齢化に本腰を入れるべきと主張するのです。

あまりにも正直すぎると私は感じてしまいました。
しかし、外国人移民賛成派からもこのような主張が出てくるぐらい危険な代物であるという証左にはなりました。

人口補完計画

もちろん人口減少並びに少子高齢化は長期的に考えれば日本にとって由々しき問題です。

個人消費の低迷、国力の低迷につながる可能性が高くなります。

ではどのように解決すればいいのでしょうか。
私は人口減少、少子高齢化を解決する画期的方策を提言したいと思います。

それが「人口補完計画」です。
※人類補完計画ではありません

人口補完計画」とは人口減少と少子高齢化に陥っている国家において、少子化対策とロボット大量生産を以て不足している労働力などを補って国力増強を図る計画のことです。

本日は少子化対策のみ、重点的に思うところを述べさせていただきます。

少子化原因について

少子化は先進国共通の課題として現代においては認知されるようになった。そしてその少子化の原因を3点挙げます。

①男女の生涯未婚率の上昇。
②養育費と教育費のコストが増加。
③働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていない。

①について説明します。

この問題に関しては様々な原因が挙げられるが、私が経済的観点から強調しておきたいのは、結婚できるだけの経済力を備えた男性が減少しているという原因です。

安定した正規雇用者で、家族を扶養できるだけの男性となると、この長引く不況下ではかなり減少しています。

したがって、雇用の創出と安定が少子化対策として重要であると考えます。

非正規雇用で将来どうなるのかという漠然とした不安に怯える若者が結婚に踏み切れるでしょうか。

常識的に考えてあり得ないでしょう。

②について説明します。

単純な話、子供を養育したり、学校に行かせたり、塾に通わせたりするコストが増大すれば、夫婦の余暇時間の減少、余暇や趣味などに費やすお金が減少することになります。

あまりにも子供の養育と教育にお金が掛るのであれば、子供を産み、育てるのを親が忌避するようになるでしょう。

③について説明します。

働く女性であっても子供を産み育てたいと考える女性が存在するのは当たり前です。

しかしながら、育児施設(託児所、保育園)などが整備されていないがために、育児と仕事を両立させることが困難になっています。

また、産婦人科や小児科などが病院から消えていることなどから、安心して子供を産むことができなかったり、安心して子供を診せられる病院がなかったりすることも少子化の原因になっています。

少子化の解決策について

生涯未婚率の上昇に対する解決策として、第一に正規雇用を増やし、非正規雇用を減らす政策を実行すべきです。

ここで注意すべきなのは、派遣などを一律禁止するべきではないということです。

なぜならば、派遣を禁止すれば、派遣で働いていた労働者がすべて正規雇用者になれないからです。

例えば、Aという企業が存在するとしましょう。
Aによって雇用されている従業員が100人いたとして、その内70人が正規雇用、30人が派遣などの非正規雇用だったとします。

もし、非正規に対する規制が強化され、非正規雇用できないことになったら、この30人の非正規労働者が失業者になる可能性が高い(さすがに30人全員が失業者になるとは思えませんが・・・)。

そうしたら100人でやっていた仕事を70人でやらざるを得ない状況になり、労働強度が大幅に増加してしまいます。

したがって、正規雇用を増やし、非正規雇用を減少させるためには

1、大規模財政出動を実行し、需要を増大させる
2、企業の業績が上がり、景気が回復した時を見計らい

3、正規雇用には減税、非正規雇用には増税、非正規雇用者を正規雇用する企業には補助金を与える

という段階を踏んで、「減税+補助金」というインセンティブで正規雇用を増やすべきだと思います。

もちろん正規雇用者に対する減税と補助金には国籍条項を具備するべきです。
簡単な話、日本国民の雇用を最優先にすべきです。

養育費と教育費のコストが増加に対する解決策としては、子供の養育費負担を軽減することです。

18歳未満の子供を扶養している家庭に子育て応援券という地域振興券を配布するべきだと思います。

ここで強調していきたいのは、学校に掛る費用です。
高校授業料無償化や国公立大学の授業料無料化が求められるでしょう。

また、返済不要の奨学金も検討すべきです。

ただ、これらの案にも様々な条件を付与すべきだと考えます。

1、高校無償化には日本国籍者のみ(だから私は民主党の高校授業料無償化には反対なのである。外国人に公金支出するのは憲法違反に疑いが濃い)

2、国公立大学の授業料無償化には日本国籍保持者で単位取得者に限る(さすがに単位習得を全くしていない学生の授業料まで無料にしてはまずい)

3、無利子奨学金も高校大学を問わず、日本国籍保持者にかぎる

これくらい条件をつければ、教育にお金を使いたくない日本国民でも黙らせることができると思います。

働く女性のための育児施設や育児休暇制度が整っていないに対する解決策としては、医療分野に財政出動すべきでしょう。

特に、産婦人科、小児科などに集中的にして体制強化に努め、産婦人科医や小児科医を増やすべきです。

さらに制度改革を押し進め女性が働きやすい環境を整え、子育てしながら仕事ができるような制度を構築すべきです。

各企業の自主的な取り組みだけに任せてはいけません。
政府が積極的に介入すべきです。

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