先の台風19号は東日本や北日本に大きな災害をもたらし、甚大な被害が生じてしまいました。
10月15日付読売新聞の記事で「東日本を縦断した台風19号による被害は、読売新聞の15日午後9時現在のまとめで、死者は12都県で75人、行方不明者は16人に上った。死者の半数以上は福島県と宮城県に集中しており、東北地方で甚大な被害が出ている。」と報じられましたが、台風上陸前に大きな被害が予想された東海・関東地域に加えて、福島県(死者27名)や宮城県(同14名)、長野県(同3名)といった地域の死者(判明分)が6割近くを占めるという、大変痛ましい事態となりました。
改めて、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、そのご親族の方、被災された方々に深くお見舞い申し上げます。
また、救助や捜索作業、復興・復旧作業にご尽力いただいたすべての方々に心より感謝申し上げます。
本来なら、国民を挙げて喪に服し、犠牲者に対する哀悼の気持ちを示すとともに、不幸な事態を今後の防災・減災対策の糧にすべく、必要な措置や予算について具体的な検討に入るべきですが、さっそく、そうした動きを邪魔しようとする緊縮主義者のバカどもが跋扈しています。
『モーニングショー玉川氏「高い堤防を作る事が正しいか」水害対策の持論に批判の声“被害者の前で言えるのか”』
https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_49393/?p=1
台風19号による大災害を受けて、玉川氏は次のような発言をしました。
(発言1)「その時にどうするかっていう話。多分、政権なんかは国土強靱化だって言い出して、今回のレベルに合う堤防をいっぱい作りましょうって言う風な話になっていくかもしれないんだけど、それは我々はちょっと待ってください、と。冷静にその税金の使い方は正しいんですか、って考えないといけない」
(発言2)「堤防を決壊させない、そのためにどんどん高い堤防を作っていくということが正しいのかをもう一回考えないといけない」「『ここは浸水の被害がありえる』って言ったら、『命を守りましょう』っていう方向に向いていく。だけど、住民は結局は高台に避難する、と。新しく住む場所は高台だっていう形になってるんですね」
(発言3)「人口が半減してもそこにそのまま人が住むのか? ということも考えて、簡単に堤防を許可しましょうと、税金を投入しましょうというのはいいのか、というのは冷静に考えないと私はいけない」
彼は、TVや新聞業界によくいる根っからの緊縮主義者&新自由主義者&擁韓・親中主義者(=日本ヘイト主義者)で、これまでもたびたび公共投資や防災・防衛予算にケチをつけてきた確信犯で、私も自ブログで彼の妄言を何度か批判したことがあります。
彼の暴言をまとめると次のとおり。
・防災や減災対策に税金を使うな
・堤防を作っても周囲に人が住まなくなるからムダ
・人口減少必至の日本でこれ以上の防災対策はムダ
要は、「風水害や地震で国民の生命や財産がどうなろうが知ったことか。災害をネタに公共事業を増やそうなんて思うなよ」と言いたいのでしょう。
彼の身勝手な発言は当然のごとく炎上し、
「豪雨の被害者の前でそれを言えるのか?」
「堤防が無ければ、もっと広範囲で水位の低い洪水が頻繁に起こるようになるの分かってるの?」
「これから大雨増えるって指摘した上で『堤防必要か?』って疑問投げかけるのちょっとおかしい…」
と非難轟々です。
まともな神経の持ち主なら、洪水によって家屋をむちゃくちゃに破壊され、呆然と立ちすくむ被災者を目の当たりにして、“税金のムダ遣いだから、堤防強化なんてやるなよ(# ゚Д゚)”なんて発言ができるはずありません。
彼の暴言は、国家財政を自分の財布と勘違いし、歳出を減らすことしか興味がない「人非人」ならではの発言だと激しい憤りを覚えます。
今回の台風は東京を中心とする首都圏に甚大な被害をもたらすと、強く警戒されていましたが、ふたを開けてみると大きな被害を受けたのは東京メトロポリスではなく、(神奈川を除くと)遠く離れた福島や宮城、岩手、長野、栃木、群馬、茨城といった地方ばかりで、防災力や減殺力の地域格差をまざまざと見せつけられる結果となってしまいました。
浸水で我が家が泥やゴミだらけとなり悲嘆にくれる地方住民と、数十年に一度の自然災害でさえTwitterの投稿ネタで済ませてしまう東京都民との意識の差は歴然としています。
被災地だけでなく、たまたま災害を免れた地方の住民にしても、「また、被災したのは田舎かよ。本当に、いつも災害で痛い目に遭うのは田舎ばかりだな… まったく、東京ばかりカネをかけてしっかりガードしやがって。結局、ちゃんと護られているのは東京だけか…┐(´д`)┌ヤレヤレ」というのが偽らざる本音じゃないでしょうか?
台風19号による東京、とりわけ都心部の被害は非常に少なく、本来なら不幸中の幸いと安堵すべきことですが、のほほんと東京暮らしをエンジョイする苦労知らずの玉川氏風情が、地方を見下すかのような発言をすれば、地方の住民の怒りを買うだけです。
彼が、税金を盾にすればどんな無礼な発言をしても許されると勘違いしているのなら、速攻で認識を改めるべきです。
大規模な風水害の発生確率は、地震とは比べ物にならぬほど高く、阿武隈川や千曲川、那珂川などで起きた不幸は、来週、来月にでも起きることは十分にあり得ます。
私は、台風19号による那珂川(水戸市)の大氾濫で家屋を潰された若い女性が、TVのインタビューに答える途中で泣き崩れた姿が頭から離れません。
昨日まで温かい団欒の場であった自宅を、突然の災害で一瞬にして破壊される理不尽さに例えようのない憤りを覚えます。
たかが税金程度のことで、理不尽な災害で生命や財産を奪われる国民をこれ以上増やしてはなりません。
玉川氏のように、他人の命や財産よりも税金を大事に思うような輩は、常識の歯車が狂った汚い蛆虫です。
数百万人もの人々が視聴するマスメディアで、世を不幸にする発言しかしない蛆虫が自説を披露するなどあってはならないことです。
防災・減災の基本は、ハード整備(公共投資・避難施設近代化・救援体制強化)とソフト訓練(避難訓練・ハザードマップ・情報伝達・食料や水などの配給体制整備)の両輪をフル回転させることであり、税金を言い訳にハード整備を渋るようなバカは、他人の命の重さを屁とも思わぬクズでしかありません。
さて、台風による大災害を受けて、安倍首相は、「必要があれば補正予算も含めて、しっかりと財政措置を講じていく」と述べ、必要に応じて補正予算案の編成を検討する考えだそうです。
しかも、安倍首相が被災地へのプッシュ型支援の強化措置として用意する予備費は、たったの7億1千万円だそうです。
台風15号の時(わずか13億円)もそうでしたが、ゼロが4つか5つ足りないんじゃないですかね?
彼も玉川氏並みに危機感がありませんね。
この危急の事態を前にして「必要に応じて」とか、「検討する」なんてのんきなことを言っている場合でしょうか?
一国リーダーたる者、補正予算編成を「指示・厳命」すべきタイミングなのは明白で、被害状況の把握に大わらわの被災地からの要望を待つのではなく、国が率先して、復興予算を無制限に確保する旨を言明すべきでしょう。
「財源が~、財政赤字が~、PBが~」といった緊縮バカの妄言など一蹴し、国債増発や通貨発行権を発動させ、公共投資や防災対策の財源創出に限界など無いことを堂々と明示すればよいのです。
何よりも大切なのは、不幸にして被災した住民や被災地の自治体にカネの心配をさせないことです。
洪水警報が発令されても多くの住民が住み慣れた家を離れようとしないのは、身銭を切って守り続けてきた我が家という大切な財産を失いたくないからです。
自分が居残っても家が水浸しになるのを防ぐことなどできないのは重々承知のうえで、災害に遭っても誰も喪失した財産を補償してくれないと不安に思うからこそ、その場を離れることが躊躇われるのです。(民間保険ですべてカバーできるわけではありませんし、水害補償は支払いまでの期間も長引く傾向にあります)
政府は、災害対策の基本を自助や共助におき、国民や住民に対して「災害のリスクが生じた場合は、躊躇せず命を守る行動を!」を無責任な態度をとっています。
要は、“面倒くさいから、自分の命くらい自分で守れよ”と言いたいわけです。
しかし、災害リスクに直面した国民が躊躇なく避難行動をとるためには、“いま財産を失っても、必ず後で国が補償してくれる”という信頼と安心感が不可欠です。
自然災害は誰の責めに帰すべき事由でもありませんから、被災による財産被害は国が補償すると明言すればよいだけです。
被災見舞金として、世帯当たり2,000~3,000万円くらいの補償額を用意できれば、住民の避難行動もよりスムーズになると思いますよ。
えっ、財源ですか?
それを税金に頼ると、玉川氏みたいな蛆虫並みの緊縮バカが「私たちの税金が~!」と騒ぎ、雑音が大きくなりますから、税とは切り離し、防災・減災対策費として通貨増発により別建てで調達すればよいでしょう。
・自然災害は日本全国どこでも発生する可能性があること(聖域なきリスク)
・国民の責めに帰さぬ理由で生じた損害は国家が補償すべきこと(財産補償の公平性)
・国家による災害見舞金支給により、国民の避難行動迅速化が期待できること(減災効果)
こういった観点から、通貨発行権を発動する意義は十分認められる、いや、認めねばならぬと思います。
「なにぃ、通貨増発だって? そんなことをしたらハイパーインフレになるだろうがっ!」とぬかすバカもいるでしょうが、いまの日本にはハイパーインフレが発生する可能性など微粒子レベルでも存在しません。
ノストラダムスの大予言を信じるバカに同情する必要はありませんよね。
それでもなお、インフレ(といっても、せいぜい2~3%くらい)を怖がる輩には、「お前が普段口にする“絆”って何だよ? “被災者に寄り添う”ってのは口だけなんか?」と問い詰めたいですね。
お邪魔いたしますです。
>しかし、災害リスクに直面した国民が躊躇なく避難行動をとるためには、“いま財産を失っても、必ず後で国が補償してくれる”という信頼と安心感が不可欠です。
東日本大震災でも自動車の問題がありました。
自動車は足であり動く財産です。スマホの電源であり、暖が取れるテント代わりであり、災害の後の買い物や通勤の足です。失う不安は大きいです。置いて避難しろとは言うのは簡単ですよね。
「何とかなる」って信頼は与えられていないって考えてるです。
>「財源が~、財政赤字が~、PBが~」といった緊縮バカの妄言など一蹴し、国債増発や通貨発行権を発動させ、公共投資や防災対策の財源創出に限界など無いことを堂々と明示すればよいのです。
追加で利権も。「自然がー」もかな。
おいら、ダムの建設現場のお仕事が入って働かせてもらったです。人が足りないので二泊三日だけ。ろくに道が無い山を機材を担いで徒歩で運ぶです。人ひとりがようやく通れて、落ちたら谷底。
八ッ場あしたの会とかが、あちこちのダムに反対してるですね。行ったところは着工しちゃってるから現地でどうこうは無いです。自然ガー。
自然破壊をしないために、おいら達が通った道は危険でも狭くて最小限なのです。
ボンビーの底辺から見ると、ねじれや歪みが目立つです。
ソフト支援だけに偏った減災や人命救助は、もう無理でしょうね。
ソフト支援が最も効果的なのは、被災者の逸失財産補償だと思いますが、これにすら反対する人非人が多くてウンザリしています。