千葉台風15号災害 復興へ被災地から反緊縮の声を

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台風15号が千葉県で猛威をふるってから1ヶ月になり、報道も少なくなりましたが家屋の再建など復旧・復興はまだまだ進んでいません。今回は、西日本豪雨の被災県(愛媛)の住民の立場から昨年の反省を踏まえた千葉県の早期復旧・復興に向けた提案をさせていただきたいと思います。
 

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西日本豪雨でのダム管理者批判は間違いだった

昨年の西日本豪雨で愛媛県の大洲市や西予市野村町では肱川が氾濫して甚大な被害が出ましたが、これについて上流の野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流が原因だとしてダム管理者が批判されるということがありました。被災地から声を上げることは大事ですが、こういう批判は無意味です。

緊急放流は緊縮財政が招いた災害

そもそも緊急放流に至った原因は下流の堤防が十分に整備されていないためにダムの本来の放流能力をフルに発揮できなかったことや、ダム堤体の上部にしか放流口がないために事前放流に限界があったことなどです。この事実を無視してダム管理者を批判したところで同じような規模の豪雨にまたなれば同じ対応をせざるを得ないことは変わらないでしょう。これを解決するには、堤防の強化やダムの改良を進めるための積極財政を政府に対して求める声を被災地から上げるべきなのです。

   

千葉の台風災害でも似たようなことがあった

先月の台風15号災害でもこれと似たようなことがいくつかありました。行政や電力会社の対応への批判や、市原市のゴルフ練習場の鉄柱倒壊の件でのオーナーへのバッシングなどです。  行政や電力会社の対応に改善の余地が全くないとまではいえませんが、国が電力自由化で電力会社を競争にさらし非常時対応へのコストをかけにくい状態にし、そのうえ無電柱化などの事前対策への財政支援も不十分、地方への国庫からの交付金をケチり自治体職員の不足を放置などの緊縮財政下では対応能力向上にも限界があります。鉄柱の倒壊に関しても、練習場側の日ごろのメンテナンスに不備はあったかもしれませんが、消費税増税などによるデフレの長期化による経営悪化がメンテナンスに影響したり、政府の公共事業費削減で撤去作業ができるような業者が減ったこと、予算の問題で自治体が積極的な対応をできなかったことなど緊縮財政も被害発生とその長期化の一因ではないでしょうか。 
  緊縮財政という最大の問題を無視して行政や電力会社を感情的に批判しても何も解決しません。一方、積極財政を求める世論の声が大きくなれば被災地の多くの問題を解決できるのです。

日本の「国の借金」は全く問題ない

「日本には多額の国の借金があるので積極財政はダメだ」と、思っている方も少なくないと思いますが、日本など自国通貨建ての国債のみを発行している政府に財政破綻のリスクは皆無で、インフレ率の許容範囲内なら政府支出拡大に制約はないという事実は、米国発の「現代貨幣理論(MMT)」によって証明されています。

 

積極財政は多くの被災者を救える

千葉では1万棟以上の被災家屋のほとんどが現行制度では国の財政支援の対象外となってしまう一部損壊で、今回は国もようやく重い腰をあげ特例で財政支援を行うようですが、それも微々たるものでしかありません。しかし、MMTの考え方を政府の財政政策に導入すれば、全壊、半壊、一部損壊などの損傷度合いに関係なく再建費用の全額か最低でも9割を国費負担としたり、無電柱化や住宅耐震化への財政支援拡充などの平時の防災投資により建設業の供給力を高め、災害時の迅速なインフラ復旧や住宅再建を実現するぐらいは可能です。また、激甚災害に指定されるか否かに関係なく、地方自治体の災害対応にかかった費用を全額国費負担することとすれば自治体は予算の心配をせずに積極的な対応をできるようになるでしょう。   さらに、10%の消費税は被災者からも容赦なく徴収されていますが、これを廃止することもできるのです。
 西日本豪雨の反省を踏まえ、地元国会議員に積極財政について意見を伝えるなど、復興のために反緊縮の声を上げることを提案させていただきたいと思います。本稿が千葉の復興に少しでもお役に立てれば幸いです。  

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斑存・不苦労

国の財政を家計と同じに考える疑惑の綜合スパイ商社勤務の辻元議員等が国会質問の繰り返しを壊滅出来ない日本政府に要はないっ!
と叩きのめし決裂したい今日この頃。

当ブログは2019年5月に移転しました。旧進撃の庶民