安倍政権は支持を維持しても反省はしない。むしろ調子に乗って金持ち優遇を加速する。

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【調査】安倍内閣支持率 支持する45%(+3) 不支持31%(-3) NHK

安倍政権に期待する勢は、G20での蚊帳の外感や、そこで行われた米中の仲直りの外交や電撃的なトランプと黒電話の板門店での会談など、点数を稼ぎたい安倍外交は点数を稼げず、どうしようもない状況に追い込まれた。ここで稼いでいこうと、韓国に対する輸出規制を7月4日から行うという発表をしている。これを見ていても、有効な外交というものは、国力として持っているものでないと、ただのごまかしにしかすぎず、在日米軍の撤退も、北方領土の返還も、中国便りの経済も、ベトナムからの外国人労働者の襲来も防ぎきれるものではない。

我々の労働は、国力と違うところで浪費され、自分たちの未来のために働いていると信じているとしても、実際は売国奴守銭奴たちのために働かされているだけで、ついでに国力もそがれて彼らのカネの収奪に利用されているだけなのである。現在の与党が行っている政治は、そのような経済にもならないカネのための経済の環境をよくする政治なのである。労働者とその家族の多くはますますその労働に見合わない賃金しかもらえず、6割以上を占める個人消費をますますやせ細らせるのである。それはすなわち国内経済を小さくしていくことを意味する。それに対する投資も減っていくことを意味する。そのための仕事をする機会も大幅に削られていくことを意味し、仕事の維持によって継承されてきた技術は国内にとどまるすべをなくしていくのである。

改革という言葉が耳触りがよく感じるように、新しいものがよいと思っているかもしれないんが、古くからたしなまれてきた技術が土台になってこその、重厚な新しい技術なのである。ぽっと出の技術などはどこでもまねができるものに過ぎず、簡単に諸外国に同じことを安く実現されてしまうのである。

それに対抗して保護貿易的な態度をとり、それは国内に技術を蓄積してそれによって自主的に発展させるということは意味のあることである。そんなことすらわからずに、何のポリシーもなく、ただただ信仰としての「自由貿易(人・カネも含む)」を志向するのは、国際政治が何たるかをわかっていないだけである。国際政治に目を向け底にいる国々も見れば表面上は物分かりがよさそうな演技をする獣たちが立ち回る場所なのである。その見た目だけをほいほい信じていても、ただただ搾取されるだけである。

もちろん、多少搾取されても動じないぐらいの国力があれば別である。日本はこの20年でその可能性を自ら失い、その可能性をほとんど中国、そして今は、東南アジア、南アジアに垂れ流し続けている。アメリカの庇護のもと好き勝手にやっていれば日本が勝手に反映するとか、あるいは、経済発展をやめても幸せに暮らせるとか、そんな甘い環境ではないことを改めて思い出す必要がある。参議院選挙後には、日米FTA(自由貿易協定)交渉が再開され、すでにトランプのツイッターでしめされているように、TPPよりひどい譲歩を突きつけられるのである。それも、G20の時に報道されていたように、日米安保を日本の自主防衛にシフトさせるということを安倍晋三に伝え続けて生きたとトランプが言っていたということがある。

日本の自由民主党の結党時以来の与党政治としては、アメリカからの庇護がない世界を想像もできないため、無償な恐怖感に駆られておろおろするばかりである。それは、佐藤健志のたとえで言えば、捨てられる愛人のような心境となり、なりふり構わず国益を損ねる覚悟をしてしまうのである。

我々はそんな情けない連中のために仕事をしているわけではないし、するべきではない。そして、現状がそのような屈辱的な状況であると認識し、その屈辱の汚名を挽回するための反転を行い始めなければならない。それは、少しばかり経済に物分かりがいい顔をしながら与党にしがみつき、安倍晋三に共感を覚え続けている連中がいても、結局、どんなにひどい政治をしても詭弁さえ聞かせておけば、高い支持率をたたき出すという、政治家にとってはもっとも居心地の良い与党で安閑として今の政治を楽しんでいるような連中には、日本の危機を乗り越える覚悟は不可能である。この6年間でこのことが嫌というほどわかっただろう、

・・・・もしそれがわからないとすれば、それは、自分自身のひどい状況から目をそらすのに慣れてしまったストックホルム症候群の被害者であり、まともに自分のひどくて情けない姿が見られない状況に陥っている。その気持ちから逃げる先は、貧乏人のパチンコだったり、小金持ちの資産市場やらなんとか金融で儲けるとかそういうリソースの無駄な消費をして過去の遺産を食いつぶす寄生虫と化しているだけのことだ。後者の結果、資本主義の原理である株主が企業を支配することが裏目に出て、実体経済が国内から削られ続け、国力の蓄積とは明後日の方向にカネが回っていくのである。我々が未来の子孫のためにするべき仕事が国内からなくなっているのだ。

我々は、金融でカネを集めるだけの守銭奴の享楽のために不必要な緊縮財政による痛みを味わっている暇があったら、国力を回復するための保護政策や分配政策を伴った積極財政を行って、金持ちの道楽のために手を抜き続けた国内経済に力を注がなければならないのである。そういったことを無視しながらも、やっているふりとそのための詭弁を垂れ流し続ける与党に対して、批判をすること、その意思を表す投票を行うことが必要だ。

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