千葉の災害と世界経済の大崩壊開始

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『千葉県のインフラ復興、未だ不十分』
 
千葉県一帯を襲撃した台風からもう2週間以上が経過しているが、電気・ガス・水道のインフラの復興も未完の状況である。
千葉県と言えば、首都圏の南関東に位置し、日本の要所である。
その千葉県の生活インフラ復興もままならない、時間がかかり過ぎるというのでは、いざ桁違いの被害をもたらす首都直下地震や南海トラフ地震が起きたら、復興に何十年かかるか分からない。
 
 
 
『自衛隊員の人数が明らかに足りない』
 
近年は自然災害の多発により、自衛隊の業務は国防のみではなく、自然災害での復興・救出作業が増えた。
緊縮財政が進展する日本では、軍事費が対GDPの1%の5兆円しかない。
その為、自衛官の人数は陸海空全て合わせても、22万人しかいない。
この人数では、東西南北に長い日本列島を守りきりながら、自然災害での復興作業を同時に遂行するのは無理だろう。
在日米軍がいるから、国防が埋め合わせ出来ているに過ぎない。
 
 
 
そこで自衛隊の人数増員が求められる。
緊縮財政派というカルト宗教の信者達が、自衛隊の人数増員等の軍事費の増大に反対しているが、安全保障があってこそ財政が成り立つのである。
安全保障が崩壊すれば、緊縮財政派が自らの命よりも大事にしている財政なんてものはあっという間に吹き飛ぶ。
緊縮財政派には、人命や安全保障を財政よりも重視するという正気の精神を取り戻していただきたい。
 
 
 
『ボランティア頼りの緊縮財政派』
 
緊縮財政派は、自己責任とボランティアが三度の飯よりも大好きである。
千葉県の大災害も、千葉県に住んでいた者の自己責任。
千葉の大災害の復興もなるべくボランティア任せにして、財政出動による資金はなるべく出すなという考えである。
東京五輪もボランティア任せで経費を節減しようとしているそうだ。
しかし、元々はボランティアとは志願者という意味であり、無償奉仕という意味はない。
最近は緊縮財政を肯定する為に、本来のボランティアという意味を捻じ曲げて、無償奉仕を要求する道具と化しているのがボランティアと言える。
 
 
 
『今後数年間、世界経済は確実に大不況に突入する!!』
 
今後数年間、世界経済は確実に大不況に突入することが確定している。
その理由を列挙する。
 
・米中貿易戦争。
・中国の不動産バブル崩壊。
・ドイツ銀行の破綻リスク。
・10月1日の日本の消費増税開始。
・10月31日のイギリスのEU強行離脱、すなわちハードブレグジット。
 
前回のリーマンショック時はサブプライムローンでアメリカの中低所得層や金融業界・保険業界が大きな損失を被った。
不動産業界が販売する滅茶苦茶な不動産商品、すなわち粗悪なCDS(クレジットデフォルトスワップ)を大量購入してしまったリーマンブラザーズ等は経営破綻に追い込まれた。
 
そのリーマンショック当時と現在似ているのが中国とドイツの関係である。
中国では現在、滅茶苦茶に建てるだけ建てた無駄で粗悪な建造物が不動産バブルの勢いを得て乱立している。
そして、ドイツ銀行はそれらの粗悪な不動産商品を大量に購入してしまった。
現在、中国はアメリカと米中貿易戦争、米中冷戦を敢行している。
その中国で米中経済戦争が不景気を促進して、中国の不動産バブルが崩壊して、ドイツ銀行を経営破綻させたら・・・リーマンショックの数倍以上の衝撃となるだろう。
 
リーマンショック時も肥大化した金融市場のデリバティブ商品が混乱に拍車をかけたが、ドイツ銀行等が運用するデリバティブ商品も膨大である。
更には金融市場は当時以上に肥大化してしまった。
リーマンショック時は世界各国が、大規模な財政・金融政策により乗り切った。
 
しかし、これから世界経済が2022年まで不況が続くことが確実なのに、今年の10月1日から消費増税を断行する馬鹿な国がある。
日本である。
ただでさえ不況に突入するというのに、更なる不況促進策である消費増税断行とは呆れ返るしかない。
 
占星術で見ても、2020年〜2022年は不況である。
世界的な好景気は2022年〜2029年なので、あと数年待たないといけない。
今後数カ月〜数年は法定通貨・株・債券市場は低迷し、仮想通貨・ゴールド・シルバー市場が活性化する。

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