政府の消費税１０％のゆるぎない決意。我々もゆるぎない消費税廃止への批判の決意を新たにする。

 

今年の１０月に予定となっている消費税１０％への増税について、自民党の決定に続き、政府の経済政策指針である「骨太の方針」に、消費税増税が予定通り盛り込まれた。既成事実に弱い我々は、政府に従順な大手マスコミの報道も相まって、あきらめのムードを招いているように感じる。ただ、これについては何度言っても足らないぐらいであるが、実際に１０％に増税されたとしても、批判をやめる理由にはならない。なんといっても１０％増税は緊縮財政派からすると中間地点でしかないのである。１５％１９％２０％２５％とそのゴールは果てしない。いい加減に高すぎるはずではあるが、おそらくその時々で適当につけられる理由付けで正当化するのである。そしてその批判を無視する手も相変わらず使い続けるのである。どうしてもやめさせなければならないのである。

 

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消費税は今のままの８％でも確実に格差を広げていっているのである。要するに消費税そのものが経済をおかしくし続けている事実を表している。要するにあげるどころか廃止に向けて調整を始めるべき時期なのである。これ以上問題を放置しておくとまずい状況であることが、これまでの経済統計の発表でも明らかになってきている。まだ、大幅にごまかしていないマシであるが、おそらくすでに数字は盛られている部分はあるだろう。今年の最初あたりに明らかになった統計の元データの収集方法の不正は、これまでの政府の統計発表情報の信頼をどうしようもなく失墜させていることも思い出さなければならないだろう。

 

消費税をいずれ上げなければならないという風潮を修正することができなければ日本経済の未来はどうしようもない。増税を延期する、というだけでは単なる時間稼ぎでしかなく、すでに弱っている生産力の面で見た日本経済は衰退していく一方である。消費税の減税の必要性に気づくことで、ほかの政策のおかしさにも考えが至ることも大事なことである。消費税の影響は大きいとはいえ、そのほかにも民間が生産を避け利益を残すことのみを志向し続けることを止めなければどうしようもないのである。水道民営化、低賃金移民の導入、多くの規制緩和など、日本国民の労働者が疲弊してしまっている現状を何とかしなければならないのである。そして、日本国内での日本企業の生産力の低下を認識し、意識的に保護育成しなければならない状況なのである。