既得権益勢力打破について

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かんぽ生命問題と郵政民営化

最近、テレビを見てると、かんぽ生命の詐欺的営業についての報道がなされていた。
しかし、小泉政権による郵政民営化という外資に ゆうちょやかんぽのジャパンマネーを垂れ流す為の売国政策が実行された時から、このような事態は容易に想像できたわけであり、今更感が強い。
18万3000件もの被害件数だそうだ。
郵便局員がノルマ達成の為に無茶苦茶な取り立てを実行してきた。
ノルマ達成をしないと面前で罵倒されまくったそうだ。
しかし、公的サービスである郵政を民営化すれば、利益追求主義からこのような事態になることは余程の馬鹿でなければ分かりきっていたことだ。
無論、郵政は再公営化すべきである。
小泉自民党の負の遺産である郵政は直ちに再公営化して元通りにし、被害者に被害額を補填すれば済むだけの問題だ。
しかし、郵政民営化が間違いだったと気づくことすら出来なければ、解決策も思いつかない。
それが小泉元総理の部下だった安倍総理の現実である。
似非既得権益打破政党に堕した維新の会の凋落
河合は仮想通貨投資家でもあるので、仮想通貨税制と仮想通貨の普及に尽力していた藤巻健史さんの参議院議員再選を望んだが、彼はギリギリ落選してしまった。
維新の会の最下位当選の柳ヶ瀬裕文さんとの差は約700票だった。
また、維新の会の比例獲得議席はたった5議席となった。
また以下の政党別の獲得票数を見ても、維新の票数は低迷している。

【政党別比例票】

2016→2017→2019

自民=2011→1855→1771

立民=0→1108→791

国民=1175(民進)→0→348

希望=0→967→0

公明=757→697→653

維新=515→338→490

共産=601→440→448

社民=153→94→104

れいわ=0→0→228

N=0→0→98

2012年には維新の会は1200万票、橋下徹さんの慰安婦発言があっても600万票を持っていた維新の会はその後も低迷し、復活の兆しがない。
これは、維新の会が既得権益と断じた勢力を間違えたとしか言えない。
維新の会が既得権益勢力とレッテルを貼ったのは主に公務員であり、また土木建築業者等であった。
つまり、維新の標的は本当の既得権益勢力である反積極財政勢力・反ナショナリズム勢力である財務省・経団連・マスコミ・グローバリスト・新自由主義者等ではなかったのだ。
れいわ新選組とN国党と既得権益勢力打破
現在、日本一国を除く世界中でナショナリズム旋風と積極財政旋風が吹いている。
それらナショナリズム勢力や積極財政勢力は、反ナショナリズムや反積極財政をヒトラーやゲッベルスの如く扇動する既得権益勢力の打破に動いている。
アメリカでの右派のドナルド・トランプはグローバリズムによる移民受け入れや行き過ぎた自由貿易に反対し、左派のバーニー・サンダースは反積極財政による貧困層への負担増や反ナショナリズムによる低賃金化に抵抗している。
イギリスでは、イギリスのトランプことボリス・ジョンソン新首相による対EU離脱での移民受け入れ反対、フランスでも国民戦線のマリーヌ・ルペンらによ移民反対運動が続いている。
そして、ヨーロッパでの反EUの動きは、反ナショナリズムを信奉するEUのエリート官僚群という既得権益勢力に対峙する形で継続している。
一方、日本でも既得権益勢力に対する不満が爆発し、れいわ新選組とN国党という勢力が初めて議席を獲得した。
れいわ新選組は移民受け入れ・消費増税等の反日政策を推進する経団連と財務省と反積極財政派・反ナショナリストと正面衝突する格好となった。
一方のN国党もNHKという反ナショナリズム・反積極財政派の応援報道を延々と継続してきた既得権益勢力と真っ向からぶつかっていった。
上記2党は、小泉自民党や維新の会等の似非既得権益打破勢力とは全くレベルが違う。
本当の既得権益勢力に斬り込んでいく、本当の既得権益打破勢力である。
小泉自民党や維新の会は、公務員だとか郵便局員だとかをルサンチマンによって攻撃させる卑怯な戦術で勢力を拡大してきたが、ここにきて彼らのデタラメさが如実になってきたと思う。
彼らが本当の既得権益勢力の打破を叫ばず、公的サービスを提供する人々をひたすら狂ったように攻撃したことに気づいた方が今後も増え続けるだろう。
れいわ新選組とN国党の今後の飛躍に期待したい。
れいわ新選組の奨学金公約と積極財政右派について
最後に苦言を呈したい。
れいわ新選組の支持者だからあえて言うが、山本太郎らは奨学金公約については考え直すべきだ。
積極財政なら財源は国債によるインフレ税で問題ないから財源問題はない。
しかし、奨学金については既に返済完了した方、まだ返済中の方、全然返済してない方等様々だ。
また、10年前、20年前の様々な期間や様々な種類の奨学金がある。
更には貧乏な家の中卒・高卒の人なら、こんなことなら直ぐに就職せずに大学を出てりゃチャラだったと不満を持つだろう。
それら奨学金を一挙にチャラにしたら、喜ぶ人も多いだろうが、当然強い不満を持つ人も増えるに違いない。
だから、山本太郎られいわ新選組は奨学金は金利分は棒引きにし、元本は返済するように変更すべきだろう。
元本のみでも負担が重いなら、一定額の負担軽減に留めるべきだ。
山本られいわ新選組には奨学金公約はもっとよく考え直してほしいものだ。
それより、新選組は消費税ゼロと最低賃金1500円の二つの公約の実現に先ずは集中した方が良いだろう。
上記は不公平な結果にはならない損のない政策だからだ。
むしろ、逆進性のある消費税がなくなるということは、より公平になるということであり、望ましい。
また、積極財政派は左派はれいわ新選組という受け皿が出来たが、右派の受け皿がない。
自民党が積極財政派になるか、自民党以外の積極財政右派政党が出来るかしかない。
いずれにしろ、積極財政右派が勢力を拡大していかないと、自民党の緊縮財政を止められないのは確かである。
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