吉本が政権にこびてビジネスを広げようとしている。もともと、吉本興業は、お笑いを文化としてではなく、儲けるコンテンツとして考えていたと思われる節もあるため、その進み方は実は自然だったりする。大阪人は、それを文化だと勘違いして、吉本にシンパシーを感じていたかもしれないが、ここのところのの本音を隠さない行動は、さすがにその本質を無視するのは嘘だろう。その極めつけがこの新喜劇への安倍晋三出演だろう。突っ込みたいところ突っ込めないこの白々しいやり取りは、予定調和にしても相当質の悪いそれであった。
安倍首相吉本新喜劇に出演→吉本興業が教育に本格進出。クールジャパン機構から100億円出資へ。→マスコミに次ぎお笑い界もアンコン
2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する「ラフアンドピースマザー」を立ち上げると発表した。
このプラットフォームには、官民ファンド「クールジャパン機構」が最大で100億円を段階的に出資するという。
吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス(Netflix)やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。「教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ」と話す。
吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長「吉本は教育の会社になる」
ソース
https://www.businessinsider.jp/post-189486お笑いをコンテンツして売りにしてきた会社ではあるが、特にお笑いそのものにこだわりを持っていたわけではない。それを出しにして、カネを稼げればよい、ぐらいのスタンスだったのである。NSCなどのお笑い芸人養成機関なども作ったことがあるだけに、教育に対する経験もあるということなのだろう。そういう意味では、教育の会社になるというのは、別におかしくないことになる。 いずれにしても、興行としてのお笑いを文化だという意識を持たせるのは、それを楽しむ庶民である。企業が金儲けのだしにそれを使っていることは重々承知のうえでその行動を見なければ、いけないということだろう。ビジネスのためには、このような政治的な偏向も平気で行うことはよく知っておくべきだろう。冒頭の動画はそれを強烈に印象付けるものであるし、お笑いも使い方によれば強制的なメッセージ媒体ともなりうることも知らなければならないことだったのだ。
国会がお笑い化してそのうち吉本に乗っ取られるのも時間の問題。