人手不足に悩む農林漁業者は外国人労働者ではなく戸別所得補償を国に求めよ

農林漁業をはじめ地方で人手不足が深刻化するなか、「Nスタえひめ」という愛媛の夕方のニュース番組の特集で先日、県内の養豚業者と柑橘農家での外国人技能実習生受け入れの事例を優良なケースとして取り上げていた。しかし、私はこれを優良事例として扱うことに違和感を覚えた。

月13万円は国民経済的に優良な雇用条件か

養豚業者と柑橘農家は技能実習生を月13万円くらいの賃金で雇い寮で共同生活をさせており、実習生は賃金の大半を母国の家族への仕送りに充てていると言っていた。
これは確かに法律は遵守しており法的な観点では優良事例だといえるが、国民経済の観点においては優良とはいえない。   月にたったの13万円でしかもその大半を母国に送金してしまっては日本経済を支える内需拡大にほとんど寄与しないからだ。

「同等の賃金」とはやはり外国人も日本人も低賃金にするという意味だった

外国人労働者の受け入れ拡大を図る入管法改正には「日本人と同等の賃金」ということが盛り込まれているが、私は以前からこれは「日本人も外国人も高い賃金」ではなく、「日本人も外国人も低賃金」という意味ではないかと疑いを持っていたが、残念ながらそれは当たっていたようである。同等の賃金と言いながら日本人はまともに暮らせないような低賃金にし、外国人しか来ないようにして安倍総理の「お友達」の竹中平蔵氏が会長のパソナをはじめとした人材派遣業者への利益誘導を図る狙いなのだろう。

外国人労働者依存の食料安全保障上の問題

日本の農林漁業の現場が外国人労働者への依存度を高めることは、安心安全な国産農水産物を安定的に供給するという食料安全保障上も問題が大きい。東日本大震災の時に日本に住む多くの外国人が出国したことからも分かるように、農林漁業に従事する外国人労働者も今後日本で南海トラフ巨大地震等の大災害が起こったり、日本より他の国で働くほうが多く収入を得られるなどといったことになった場合、多くが日本を離れてしまう可能性が高い。その場合、国産農水産物の安定供給に多大な支障をきたすことは確実である。

そもそも販売価格が安すぎることが問題

そもそも、農水産物が安い値段でしか売れず、人を低賃金で雇わないと経営が成り立たないような状況に多くの農家がおかれていることが問題だ。デフレで農産物の価格低迷が続き、自分自身の収入も削らざる得ないような厳しい経営を強いられている農林漁業者が藁をもすがる思いで外国人労働者の受け入れ拡大を政府与党に求める気持ちは分からないでもない。   

経営者、労働者、消費者を幸せにする戸別所得補償

だが、外国人労働者を受け入れるよりも経営者、労働者、消費者に有益な政策の選択肢が他にあることを農林漁業者の皆さんにぜひ知ってほしい。
それは戸別所得補償制度の導入である。農林漁業者への国費による所得補てんを充実させれば、日本人の若者を家族を養え、マイホームを建てられ豊かな暮らしができるだけの高い賃金で雇用できるようになり外国人に頼らなくても人手不足は解決され、経営者の収入も増え、消費者には安価で安定的な国産農水産物の供給という利益がもたらされるはずだ。

移民反対と戸別所得補償を掲げているのは国民保守党とれいわ新選組だけ

今のところ、外国人労働者受け入れ拡大反対や戸別所得補償制度などの積極財政による農林漁業支援を主張している政治勢力は国民保守党と山本太郎議員のれいわ新選組だけである。れいわ新選組と国民保守党には支持拡大のために、地方に出向き戸別所得補償などの外国人労働者受け入れより有益な政策の選択肢を農林漁業者に直接インプットするような活動に力を入れてほしい。