政治・時事 家計所得が増えないと、小売業界の生き残りはますます厳しくなるだけ
私は日常品のちょっとした買い物でよく100円ショップを利用します。このご時世に100円の売価で数え切れないほど多くのアイテムを揃える経営努力には敬意を表したいのですが、モノの品質はやはり価格相応というか、100円の価値にすら満たない粗悪品も多いですね。ですが、ごみ袋や文具、食器類やストックバッグなど、捨ててもよいモノや...
政治・時事
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政治・時事 偽装MMT池戸万作の暴走と妄想
自称山本太郎のブレーンで、故宍戸駿太郎先生に薫陶を受けた池戸万作さんは、私と同じ消費税廃止論者ですが、無税国家や、給付金や、ベーシックインカムを語る「困ったさん」でもあります。令和初の政治経済評論家として大いに期待している人物だけに、将来を期して、本エントリーでは、敢えて苦言を呈します。言論人は、人間性が論考に現れる ...
政治・時事 徹底解剖！日本人の平均所得は？推移・男女・都道府県・海外との比較
主に厚生労働省のデータから、日本人の平均所得下落の原因を探っていきます。1997年に比べて平均所得は下落しているのに、月収は下落していません。つまり、平均所得減少は賞与（ボーナス）の減少が主な要因でした。そのほかにも、平均賃金や所得の男女比較・都道府県比較・海外との比較を行います。
政治・時事 橋下徹・吉村洋文は嘘ばかり！菅直人の橋下徹ヒトラー発言の顛末
菅直人の「橋下徹はヒトラーを思い起こさせる」発言に端を発した炎上。橋下徹は「ヒトラーにたとえるのは国際的に御法度」と反論し、吉村洋文は「国際法上あり得ない」と断言。本当に？ 炎上の経緯と顛末、橋下徹と吉村洋文の嘘についてわかりやすく解説します。くわえて、個人的に懸念する点について最後にまとめます。
政治・時事 需要を無視した無益な競争力煽りが日本を貧困化させる
経済活動の基本は「需要(消費)」と「供給(生産・サービス)」の両輪を間断なく廻し続けることに尽きます。ですが、この基本中の基本を理解せぬまま、偉そうに経済論を騙る輩が後を絶ちません。彼らの駄文をいくら読み込んでも、そこには所得・需要・消費を増やそうという思想や概念はまったく見当たらず、ただただ「モノを作れ！生産性を上げ...
政治・時事 ローマ教皇「ペットを飼わずに子供を持て」|犬・猫は少子化の原因か？
ローマ教皇が、子供を持たずに犬・猫を飼うことは身勝手だと述べたそうです。キリスト教圏であるヨーロッパの少子化を憂えてのことと思われますが、本当にペットのせいで子供が減っているのでしょうか。冷静に検討してみたいと思います。ローマ教皇「ペットを飼わずに子供を持て」１月５日、ローマ教皇がヴァチカンでの一般会見で【子供を持たず...
政治・時事 新聞崩壊まで、あと一歩！
昨年末にフジテレビの中高年社員に対するリストラが話題となり、TV業界がコロナ禍により大きな打撃を受けたことが浮き彫りになりました。マス媒体別の広告費においてTVは2018年まで安定的に1.9兆円規模で推移してきましたが、コロナ禍が本格化した2019年に1.8兆円に、コロナ自粛ムードがピークに達した昨年は1.6兆円へガク...
政治・時事 安倍政権の実績と自民党積極財政への道
安倍晋三元総理が藤井聡教授とテレビ番組で対談。自身の政権での経済政策の実績と反省点、そして財政政策の今後について語りました。本稿では積極財政推進の観点から、その発言内容を検証してみます。安倍元総理、藤井聡教授と対談安倍元総理が、テレビ番組で藤井聡教授と対談しました。テーマは主に経済と防衛。散々に批判された相手との対談に...
政治・時事 4人に1人が生涯未婚！生涯未婚率の推移が増加し続ける理由とは？
日本には生涯未婚率という指標があります。 生涯未婚率は1990年代まで一桁でしたが、2000年代に入り二桁となりました。 そこから現在まで、急激に生涯未婚率は増加しています。 今回の記事では、生涯未婚率の定義や推移、増加の割合について解説。 くわえて、生涯未婚率の高い県や低い県、未婚と既婚の幸福度の違いについても紹介し...
政治・時事 政府がカネを惜しまないことが最大の防災対策
読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって実りある一年となりますよう、祈念申し上げます。さて、新年早々に憂鬱なお話で恐縮ですが、先月21日に内閣府から、日本海溝や千島海溝を震源とする巨大地震発生に伴う被害想定のシミュレーションが公表されました。その内容は、「夏・昼」、「冬・夕」、「冬・深夜」の3...
政治・時事 知事と県選出国会議員の貨幣観の誤りにより「地元ガチャ」ハズレが確定的となった愛媛県民
親の経済力などの家庭環境の違いという子供にはどうすることもできない問題によって、教育や就職など人生設計に差がついてしまうことをくじ引き(通称・ガチャ)に例えた「親ガチャ」という言葉が若者を中心に流行しているらしい。この親ガチャと呼ばれるような現状となっている最大の原因は、緊縮財政という政府の間違った政策であろう。この緊...
政治・時事 「こども庁」か「こども家庭庁」か？｜家庭支援とジェンダーフリー
子供に関する施策の司令塔として創設される予定の「こども庁」。その名称が「こども家庭庁」に変更されました。妥当な変更だと思いましたが、これを問題視する声もあります。「こども庁」創設の提言者でもある、山田太郎参議院議員。彼は名称変更に納得せず、「私はギリギリまで戦っていきます」とツイッターで述べたとのこと。令和５年度（20...
政治・時事 万年野党集団の真の敗因とは？
立憲民主党は先の衆院選で大敗北を喫し、その後に行われた代表選挙も世間的にまったく盛り上がらず、さしもの立憲びいきのマスゴミ連中でさえ、代表選をクローズアップさせるのに苦労していましたね。結果、元政調会長の泉氏が新代表に選出されましたが、代表就任後の露出も少なく、殆どの国民は彼の名を知らぬままでしょう。私も、自民・公明・...
政治・時事 介護・保育や看護だけ賃上げされることを妬むより恩恵を得られない国民はみんなの所得を倍増する政策の即時実施を政府に要求しよう
岸田内閣の目玉政策の「成長と分配の好循環」の取り組みとして、今回の経済対策で介護・保育職の給与の3%アップと看護職の給与1%アップを前倒しで行うとのことだ。こうした日本国民の命を守る大切な仕事に従事する方々の所得アップには大賛成であるが、3%や1%では不十分であり2倍にするくらいの思い切った政策をすべきだし、介護、保育...
政治・時事 日銀の国債直受けと政府紙幣発行により増税緊縮派の妄想は秒殺される
『このまま行けば日本の財政破綻は避けられない～｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い』(小幡績/慶應義塾大学大学院准教授)「今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。10月16日配信のコラム｢『このままでは国家財政破綻』論は1%だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買えば...