政治・時事 国内総生産が激減して戻らない可能性も。コロナショック後GDP解説
内閣府が発表した国内総生産は2020年4-6月期において、物価変動を除いた実質で、対前期比マイナス7.8％となりました。日本政府が消費税を廃止して、粗利補償または休業補償を行いつつ、家計へ直接お金を給付する財政出動を行うしか方法がございません。
反逆する武士
政治・時事 
現代貨幣理論(MMT) 現代貨幣理論を理解できない藤巻健史。知性が無いと人生は苦行である
藤巻に申し上げたいのは、知性が無いと人生とは苦行ですので、ご愁傷様です。聞いてみたいことはハイパーインフレって何％のインフレなのか、日銀が債務超過になったときってどういった想定なのか、そういったプロセスで為替レートの暴落が発生するのかということです。
政治・時事 【後編】小林よしのり「コロナ論」に期待し緊急事態宣言と自粛を総括
再生産数は緊急事態宣言以前から１未満でしたので、特段の取り組みをしなくても必然的に収束に向かっていたことを示しています。経済的打撃が大きくなってしまったので、緊急事態宣言は感染抑止戦略として犠牲があまりにも大きいと言わざるを得ません。
政治・時事 【前編】小林よしのり「コロナ論」に期待し緊急事態宣言と自粛を総括
高齢者や基礎疾患をお持ちで免疫力が低下している方には外出を完全に自粛していただき、お金を直接給付しつつ、高齢者を介護する方や医療従事者に対する検査を重点的に行うという戦略的な感染症対策を実行するべきなのです。小林よしのりのコロナ論に期待します。
現代貨幣理論(MMT) 【現代貨幣理論】国債償還より物価の安定化の方が優先されるのは当然
アルゼンチンは国債の償還よりも物価の安定化を優先したので、デフォルト（債務不履行）すると表明したのです。債務償還の自主的放棄に該当します。今回ご紹介するのは、現代貨幣理論を勉強している矢口新氏（以下敬称略）が現代貨幣理論批判の記事です。
現代貨幣理論(MMT) アルゼンチン国債を巡る投資家との攻防デフォルトこそが最善策になる
かなり複雑さを増しているアルゼンチンの国債がデフォルトしている件な、新たな動きを押さえつつ、できるだけ簡潔に事情をご紹介したいと思います。今回の債務不履行を絶好の機会と捉え、自国通貨建てのアルゼンチン国債を発行して、国内消化してほしいと切に願います。
政治・時事 ドイツは緊急経済対策で消費減税と休業補償を行いつつ政府保証を実施
ドイツは新型コロナウイルスの影響で臨時休業している飲食業界に対しては、消費税に該当する付加価値税を19％から7％に引き下げることになりました。企業間取引時の信用リスクを可能な限り低減するため、政府保証を最大300億ユーロほど信用保険会社に提供しました。
経済 日本国民の不安を煽る緊急経済対策になるとは信じ難い事業規模は詐欺
大変お世話になっております。反逆する武士uematu tubasaです。初回投稿日時：2020年4月9日（令和2年4月9日）粉飾補正予算としか言いようがない緊急経済対策は、従来の総合経済対策19.8兆円、緊急対応策第１弾・第２弾の2.1兆円に、新たに86.4兆円を追加した。財政支出の新たな追加分は29.2兆円。財政支出...
政治・時事 消費減税に否定的な安倍総理と消費減税を求める減税勢力が大激突か？
新型コロナウイルスで苦しむ日本国内に在住するすべての人間に恩恵をもたらすであろう消費減税もしくは消費税廃止という減税政策でございますが、それを巡る政治的な動きを軽くまとめさせていただくという趣旨で、この記事をアップロードさせていただきます。
経済 消費税廃止と直接給付と休業補償で新型コロナウイルスに打ち克つ日本
消費税という税制の特性上、逆進性が存在し、低所得者層ほど所得に占める消費税支払い額の割合が高いため、経済格差が広がります。経済格差拡大を容認しない方なのであれば、消費税は廃止する以外に選択肢はございません。休業補償と直接給付も必要だと考えます。
現代貨幣理論(MMT) 池戸万作主催、現代貨幣理論とは何か井上智洋と島倉原の対談会に参加
昨年12月に、『MMT（現代貨幣理論）とは何か』を出版された井上智洋先生と島倉原先生による夢のMMT対談会が実現！拡張的な財政政策を主張されている点では共通するも、少し異なる経済観を持ち、これまで交わる機会がなかったお二人の対談に参加しました。
経済 紹介予定派遣限定の公共派遣で、劣悪な労働を駆逐して正社員を増やす
就業保証プログラムの代替案としての公共派遣というのはあり得るのではないかという考えに至りました。劣悪な派遣業に打撃を与えつつ、TOBを仕掛ければ安価に民間派遣会社を買収可能です。紹介予定派遣限定の公共派遣で、劣悪な労働を駆逐して正社員を増やすべきです。
経済 公共派遣について考えてみた。派遣業の規制強化で対応できるのでは？
非正規雇用の派遣を禁止して、正規雇用でなおかつ専門職の派遣のみに限定することで、専門職以外の一般的な職種においては直接的に雇用しなければならないようにすれば、そもそもピンハネすることは無くなります。派遣元企業に社会保障と福利厚生の充実を義務付けましょう。
経済 カリフォルニア州ストックトン市でベーシックインカム実験の結果発表
カリフォルニア州ストックトン市でベーシックインカム実験の結果発表がなされました。ユニバーサル・ベーシックインカムが人々に幸福感を与え、生活必需品の購入を促進し、キャリアアップのための時間的余裕が生まれました。ユニバーサル・ベーシックインカムを実現しましょう。
外交・国際情勢 イラン革命防衛隊の司令官をアメリカが殺害し第三次世界大戦になる？
私はイランの報復行動を予想しておりましたが、さすがに弾道ミサイルで米軍基地を攻撃するとは予想できませんでした。トランプ大統領によるエスカレーションが心配になります。簡単に言えば、報復の連鎖が止まらず、全面戦争に発展する可能性が捨てきれません。