経済株主至上主義を是正するための具体的な政策と少額投資非課税制度改革
株主至上主義とは、民間企業の目的が株主利益の最優先、そのためには株主以外を犠牲にしても良いとする考えもしくは行動であると言えます。
株主至上主義を是正するためには、具体的にどのような政策が必要なのでしょうか。
反逆する武士
経済
経済暗号資産交換業大手が破綻。信用不安が金融危機にまで発展するのか？
暗号資産交換業大手のFTXトレーディングという会社が経営破綻しました。暗号資産の時価総額が約32兆円消失した模様です。
金融危機の発生になるかもしれず、実体経済に悪影響が出るかもしれません。今後の金融市場動向に注意してください。
政治・時事イギリスの減税政策が拙かった。物価高騰を加速させると誤解されたか
本日はイギリスの経済対策に関して大雑把にまとめた記事になります。
なぜイギリスのトラス前首相は辞任に追い込まれてしまったのでしょうか。
なぜならば、政策と経済の現状がミスマッチしていると考えた市場関係者が多いからです。
政治・時事円安のメリットとは、製造業の国内回帰と外国人労働者の離反なのです
経常収支の黒字幅縮小と日米の長期金利差を原因とする円安が今年になってから進行して、悪い円安という言葉がニュースを騒がせる事態になっております。
本日は円安のメリットに関して基本的なところを説明できればと思います。
現代貨幣理論(MMT)『[ヴィジュアル版]貨幣の歴史』を紹介。人類学と経済学の貨幣理論
本日は隠れた現代貨幣理論の入門前必読本と言える、デイヴィッド・オレル著[ヴィジュアル版]貨幣の歴史をご紹介したいと思います。
近所の書店で歴史学コーナーに陳列されていた本なのですが、現代貨幣理論のエッセンスがありましたので、購入した次第です。
現代貨幣理論(MMT)アメリカで発生した逆イールドが金融不安定性を高め景気後退に突入か
アメリカ連邦政府が発行している国債の2年物利回りが10年物利回りを上回り、いわゆる逆イールドが発生しました。
逆イールドは景気後退の予兆であり、金融不安定性の高まりの原因だとするならば、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は逆イールドを解消するべきです。
政治・時事ウクライナは独立主権国家として生き残る。プーチンは戦争が下手です。
諜報と兵站と士気という要因を軽視しているプーチン大統領は国家指導者失格です。
今回の戦争はプーチンの戦争であり、地政学的な要因も絡んだ結果でございますので、ロシア人が残虐で悪逆非道だからこのような戦争になったわけではございません。
経済アメリカ経済の最新事情まとめ記事。賃金と物価が上昇し量的緩和縮小
物価上昇を抑制するためには、法人税増税などを行い、同時に設備投資減税も実施することで、生産性向上を行う企業には減税を、生産性向上をしない企業に対しては増税を行うことで、生産性向上を図るという地道な努力を継続する他はありません。
政治・時事衆議院総選挙の争点は消費税だ。無料配布告知「消費税廃止への進撃」
Kindle出版の無料配布告知です。本記事の最上部にも掲載させていただきまして、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、私がKindleで自己出版させていただきました「消費税廃止への進撃」が第12版を迎え、最終改訂版としてリリースされました。
政治・時事イベルメクチン（ストロメクトール）は新型コロナウイルスに有効か？
医療従事者に特別給付金を一人当たり100万円以上支給することで離職を防ぎ、医療資源の確保のために、政府支出を行うべきでしょう。
新型コロナウイルスを指定感染症5類に変更し、保健所を介さずして、かかりつけ医での治療を受けるべきとの提言がなされております。
政治・時事メンタリストDaiGoを救いたい。丁寧に論破するから理解してくれ
メンタリストDaiGo氏が生活保護受給者とホームレスに対してヘイトスピーチをしてしまった点について苦言を呈したいと思います。
メンタリストDaiGoほどのインフルエンサーならば、人を救うことに影響力を発揮された方がよろしいのではないかと愚考します。
政治・時事新型コロナウイルスを「正しく恐れる」素人と専門家の情報格差その１
西村秀一はPCR検査の不正確性と実物的限界（医療キャパシティ）があるのだから、PCR検査推進論への疑義を呈しております。
西村秀一は横浜クルーズ船の空調を把握して「接触感染」ではなく「空気感染」だと考えたそうです。
政治・時事菅総理は足し算がわからない。国内総生産が大崩壊して大恐慌へ突入か
2021年1月-3月期の実質GDPはマイナス1.3％で、年率換算するとマイナス5.1％になるそうです。
2020年4月から2021年3月までの期間を前年度と比較した場合、実質GDP成長率はマイナス4.6％、名目GDP成長率はマイナス4.0％でした。
政治・時事菅総理は補正予算を組むつもりなし。自民党若手の意見具申を一蹴する
補正予算で日本人を救うべきです。政権与党の日本人を苦しめることが目標なのではないかと疑いたくなるほどの悪政を正すためには、政権交代というインパクトが必要ですし、少なくとも自民党、公明党、日本維新の会の議員候補をできるだけ落選させる必要があります。
安全保障インド洋と太平洋で対中牽制が本格化。欧州諸国を巻き込み包囲網形成
ロバート・D・カプラン著『インド洋圏が、世界を動かす: モンスーンが結ぶ躍進国家群はどこへ向かうのか』 大変お世話になっております。反逆する武士 uematu tubasaです。初回投稿日時：2021年3月28日（令和3年3月28日） 太平洋の海底ケーブルの入札が無効に 日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の...