政治・時事間違った貨幣観に基づく間違った財政運営というコロナ対策失敗の原因を改められない政府を放置すれば、国民はコロナ後もコロナ以上の人命の危険にさらされ続ける
我が国では新型コロナウイルスの影響が長期化し、医療逼迫などの感染症の直接的被害および、経済被害による自殺や生活困窮など被害が深刻化している。このような事態は、コロナ第１波の教訓を検証して次に生かすことをしなかった政府の姿勢が招いたといわざるを得ない。 繰り返された入国規制の遅れ コロナ第１波は出入国規制の遅れが最大の原...
ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい
政治・時事
政治・時事SDGs(持続可能な開発目標)達成のために我が国が果たすべき最重要責務は積極財政への転換
最近、「SDGs(持続可能な開発目標)」という言葉をよく耳にするようになった。これは、地球規模の様々な課題を解決し、人類の持続可能な発展を図ることを目的に国連が定めたものである。子や孫の世代にツケを残さないために今すぐ各国は行動を起こさなければならない。にもかかわらず日本政府はそれに逆行する政策をしており、しかもそれを...
政治・時事右も左も緊縮財政が戦争のリスクを高めている現実を直視せよ
政治的な立場はそれぞれあるとしても、ほとんどの日本人は戦争の無い平和な社会の継続を望んでいると思う。政府の歳出の財源としての国債発行を禁止する財政法について、その起案者で当時の大蔵省主計局法規課長の平井平治氏が戦費調達の手段となりうる公債発行を禁じるという意味で憲法9条を保証するものであるという主旨のことを述べているよ...
政治・時事「核のゴミ」の処分は必要だが地方の弱みにつけこんでナショナリズムを破壊する手法には反対する
北海道の寿都町と神恵内村が原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる核のゴミの最終処分場選定に向けた国の第1段階の調査受け入れを正式に決定した。この２つの町と村では賛否をめぐって地域が二分される状況となっている。 地方の弱みにつけこんで処分場を押し付けるやり方はナショナリズムを破壊する 私は、「核のゴミ」は他の処分方法が...
政治・時事メディアが正しい貨幣観と国家観に基づく庶民生活に寄り添った報道をしなければメディアも国民も共倒れとなる
NHKの「ニュースウオッチ9」を担当していた有馬嘉男キャスターや「クローズアップ現代プラス」の武田真一キャスターの人事異動について、政権側の圧力があったのではとささやかれている。だが、私には、2つの番組での報道内容は意図的にせよそうでないにせよ十分に政権の意向にそったものになっていたように見える。 間違った貨幣観に基づ...
政治・時事コロナ前に積極財政さえやっていれば助けられたはずの多くの人命が交通事故で奪われていたのに国民が無関心だったからコロナ禍でも多くの命が失われた
2020年の交通事故による死者数は前年比376人人減の2839人で最少を更新した。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛による交通量減少が要因の一つのようだ。逆にコロナ以前は毎年3000人超という日本国内の新型コロナウイルスによる累計死者数4779人(2021年1月20日時点)に匹敵する方々が交通事故で亡く...
政治・時事東日本大震災から10年 東北の完全復興と次の大災害克服には日本人の共同体意識と貨幣観の健全化が必要
明日で東日本大震災から10年となるが、東北の復興はまだ途中だ。今後、東北の完全復興と日本全体の発展と南海トラフ巨大地震をはじめとする次なる災害に対する強靭化を実現できるか否かは、私達日本国民が健全な貨幣観と共同体意識を持ち連帯することができるか、それとも財政均衡至上主義から脱却できずに分断されてしまうかにかかっている。...
政治・時事日本人の貨幣観、共同体意識が正常化されコロナ以外の「国民殺し」も阻止されないとコロナ後も危機が続く
コロナ禍で国民の命と暮らしより財政規律を優先し、中途半端な財政支出しかせず、感染死と経済苦による自殺者を出し続けている政府の行為は業務上過失致死に値する悪質な国民殺しであり、菅内閣の支持率が大幅に低下しているのは健全な民意の現れである。ただ、これは空気による一時的なもので多くの国民の貨幣観と共同体意識の正常化まではまだ...
政治・時事森喜朗の女性蔑視発言に怒るのは当然だが、同じくらい国民が怒るべき政治家達の「国民殺し」から目をそらしたら女性はもちろん男性も含め全て人々の人権が守れない
「#わきまえない女」がTwitterのトレンド1位になるなど、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相の女性蔑視発言が大炎上している。JOCやIOCは森氏に辞任は求めない方針で、政府も静観の構えだが、世論の動向次第では辞任に発展する可能性もありそうだ。女性の人権の面ではいうまでもないが、私は、コロナ...
政治・時事阪神淡路大震災から26年 東日本大震災から10年 次の巨大地震で未治療死者を出さないためには国民の貨幣観正常化が不可欠
今月で阪神淡路大震災から26年、今年3月で東日本大震災から10年になるということで17日放送のNHKスペシャルでは、「巨大地震と未治療死 阪神・淡路から26年 災害医療はいま」というタイトルで、阪神淡路大震災の際に救助された多くの被災者が医療崩壊により治療を受けられずに亡くなったり、東日本大震災で病院が津波で被災し通常...
政治・時事緊縮の結果コロナで感染対策と経済両方失敗した菅総理の下では温暖化対策も失敗する
菅総理は就任後最初の所信表明演説において、2050年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言した。しかし、菅政権の新型コロナへの対応を見ると、気候変動問題への対応も日本国民にとっての利益という意味においては、菅総理が現在の方針を変えないかぎり失敗に終わる結末しか...
政治・時事中央道笹子トンネル事故から8年 悲劇を繰り返さないために間違った貨幣観から脱却を
8年前に中央自動車道の笹子トンネルで9名が犠牲となる天井板落下事故が発生するなど、高度成長期に建設されたインフラの老朽化が深刻化している。この問題の解決につながる正しい国民世論形成に資する報道をすることはメディアの責務である。しかし、NHKは12月2日に放送したクローズアップ現代プラス「老朽化インフラ 教訓はなぜ生かさ...
政治・時事池袋暴走事故 ご遺族の願いに応えるために私達がすべきことは加害者叩きより政府への積極財政要求
昨年、東京池袋で高齢者が運転する車が暴走し親子2人が死亡、多数の負傷者を出した事故の裁判が行われている。車を運転していた飯塚幸三被告は、車の欠陥が原因で自身のミスは無かったとして無罪を主張しており、これに対し世論の怒りが強まっている。車の記録装置のデータなどで車の異常は無く、アクセルが強く踏まれていたことが分かっている...
政治・時事菅政権の「国民のために働く」冷静に中身を見ればウソだとすぐわかる
「国民のために働く内閣」を自称し、マスコミも「庶民派」などともてはやしているためか、菅内閣の支持率は10月のNHKの世論調査で前回より下がったものの55%という高い数値となっていた。しかし、実際の政策を見てみると菅首相には庶民感覚は無く、大多数の国民ではなく一部の者のために政治をやっているのは明らかである。 コロナによ...
政治・時事改革の正当化のために国民を守る治水対策の足を引っ張る菅総理
地球温暖化による豪雨災害の激甚化に対応するために国交省は河川管理者だけでなく、自治体、住民、企業、農業者など流域の地域全体で治水に取り組む「流域治水」の取り組みをスタートさせている。この流域治水では農工業用水の確保や発電などに使われている利水ダムを大雨の際に治水に活用することが大きな柱となっている。 菅総理の発言にはフ...