物価の値上がり、本当に酷いですよね。
外食に行けば価格改定のお知らせ(値上げ)ばかりで軒並み50⁻100円くらい高くなっていま
すし、スーパーの特売に行っても「えっ、特売価格って、それいつもの値段じゃん
(´;ω;｀)」みたいな目に遭います。
(安いのは麦茶くらいでしょうかね…)
おまけに今冬の電気代やガス代にはびっくりさせられましたよ。
体感ではいつもの倍くらい請求された気分で、請求書を見て心臓が止まりかけた方も多い
でしょうね。
『実質賃金８年８カ月ぶり大幅下落、物価の伸びに給与追いつかない』
https://newswitch.jp/p/36140
「厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）による
と、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比４・１％減となった。８
年８カ月ぶりの大幅な減少率を記録した。厚労省は「物価の伸びに給与の伸びが追いつい
ていない」とみている。
現金給与総額（名目賃金）は、同０・８％増の２７万６８５７円と、１３カ月連続で上
昇した。所定内給与は同０・８％増の２４万７１５３円。残業代を中心とする所定外給与
は同１・１％増の１万８６４７円だった。名目賃金を新型コロナウイルスの感染拡大前の
２０２０年１月と比べると、０・２％減で、コロナ前の水準に達していない。(略)」
記事を見ても“まぁ、そうやろうね”くらいの感想しか浮かびません。
名目賃金は確かに13ヵ月連続UPかもしれませんが、その上昇率たるやたかが1‐2％とミミ
ズが這ったような低調さなのに、その間の消費者物価指数の上昇率は3-5％という加速ぶり
ですから、購買力と物価水準との差異はワニの口みたいに開く一方です。
そもそも、名目賃金の水準自体が長らく一般労働者で30数万円、パートで9万円台という
体たらくに止まっていたのですから、そこから1-2％伸びたところでたかが知れてますよね
。
識者たちは、名目賃金が伸びているというデータを誇大に捉え、未曽有の所得不足問題を
軽視しています。
いまだに新卒大学生の初任給が22万円、一般労働者の名目賃金が36万円でしかないなんて
、どう考えても異常ですよ。
奨学金の返済を抱え、社保負担や税負担も軒並み上がった現代の新卒者は、たった22万円
の給料でいったい何が買えるのでしょうか？
失われた30年の間に逸失した莫大な国民所得を一刻も早く回復させるためには、僅か
1‐2％程度の伸びではまったく足りません。
物価上昇を凌駕する水準を維持し、内需主導型経済を加速させるには8-10％UPくらいのス
ピードが求められます。
幸い今年の春闘相場では、大手企業を中心に労組の要求に満額回答するケースが目立ち、
世間的にも賃上げを必然視する風潮が拡がっています。
ですが、満足な賃上げを享受できるのは、ごく一部の労働者に過ぎず、多くの中小企業・
小規模企業では賃上げどころの騒ぎではないというのが実状で、そこで働く方々はインフ
レの波をモロ被りせざるを得ません。
そこで私が念仏の如く主張するのが、
①消費税廃止
②社保料の全額国庫負担化
③一人当たり月5-6万円のBI導入(昨今の物価高を考慮して支給額を上げました)
④公共料金の全額国庫負担化
⑤教育・出産費用の完全無償化
といった名目賃金・実質賃金の超強化政策です。
これは家計のみならず企業にとっても大きなコスト削減＋収益増加につながる良策です。
たしかに消費税廃止はインパクトの大きな政策ですが、その役割はあくまで実質賃金の引
き上げに止まり、少な過ぎる名目賃金の天井を引き上げることはできません。
内需主導型経済を創るためには、まず名目賃金を大幅に引き上げ、そのうえで実質賃金を
増やす政策を打ち、消費に廻せる資金量を確保するのが肝心です。
実質賃金を増やす政策にのみ焦点を当て、名目賃金を増やす政策を蔑ろにするのは、企業
が売上拡大を放棄してコストカットばかりに血眼になるのと同じ愚行と言えるでしょう。
賃金UPを目指す政策は名実両面から刺激して初めて効果を発揮します。
事ここに至っても、政府はおろか与野党からも強烈な所得増加策や内需刺激策は出てこず
、相変わらず徴税強化や更なる社保負担を課すことばかり考えているようです。
家計が経済苦に苛まれ続ける今こそ、積極財政派として、増税緊縮脳な連中をイラつかせ
るような所得増進策を訴えていきたいですね。
＊＊＊長らく『進撃の庶民』のサイトに投稿させていただきましたが、今春から業務繁多な部
署に異動することとなったため、本稿をもちまして進撃サイトへの投稿を終了させていた
だきます。
これまで拙稿をご覧いただいた読者の皆様、投稿にご協力頂いたサイト管理者様に厚く御
礼申し上げます。＊＊＊
