日本人の貨幣観、共同体意識が正常化されコロナ以外の「国民殺し」も阻止されないとコロナ後も危機が続く

コロナ禍で国民の命と暮らしより財政規律を優先し、中途半端な財政支出しかせず、感染死と経済苦による自殺者を出し続けている政府の行為は業務上過失致死に値する悪質な国民殺しであり、菅内閣の支持率が大幅に低下しているのは健全な民意の現れである。ただ、これは空気による一時的なもので多くの国民の貨幣観と共同体意識の正常化まではまだ至ってないように感じる。なぜかというと、コロナ以外にも政府の業務上過失致死級の国民殺しは枚挙に暇がないが、それに対する世論の反応は鈍いからだ。これではコロナ終息後もそれ以外の問題で緊縮財政の結果多くの国民が死に追いやられることは避けられない。

年末年始の雪害もコロナと同じ政府の緊縮財政による「国民殺し」である

例えば、昨年末から今年初めにかけて日本海沿岸などで猛威をふるった大雪による被害は単なる自然災害ではなく緊縮財政による人災である。幹線道路で相次いだ大規模な車両立ち往生では体調不良で救急搬送された方もおり、一歩間違えたら死者が出ていた恐れもあるほどの深刻な事態であったが、緊縮財政の一環で公共事業費が削減され続けた結果除雪を担う地元建設業者の対応能力が低下していたことや、融雪設備の設置が不十分だったことが一因であることは間違いない。また、住宅の雪降ろし中の事故による死者、重軽傷者も多く出たが、これも屋根に融雪用のヒーターを設置するなど住宅の雪降ろしを不要にする改装工事への補助金拡充などの積極財政をやっていれば防げた被害だ。豪雪地域以外の国民も雪害と戦いながら暮らす同じ日本国民に心を寄せる共同体意識を持ち、正しい貨幣観に基づき、雪害から命と暮らしを守る財政出動を政府に求めることができなければ厳しい自然のなかで日本国民が生き延びることはできない。

健全な共同体意識に基づきコロナからも水害からも同胞の命を守ろう

昨年、熊本県で死者は65名を出すなど甚大な被害を出した令和2年7月豪雨も単なる自然災害ではなく緊縮による人災だ。球磨川水系の川辺川への川辺川ダム建設が計画されていたが自然破壊や多額の費用への批判があり熊本県知事が計画中止を判断していた。川辺川ダムがもしあった場合、浸水面積を6割以上減らせ住宅の階まで浸かる3m以上の浸水については9割以上減らせたとの推計を国土交通省が出している。計画中止後、熊本県は「ダムによらない治水」を模索していたが、これも緊縮財政下ではなかなか実現できず昨年の水害に至った。その後、熊本県は中止を撤回し、治水専用の流水式ダム建設の方針を決めたが、毎年のように異常気象が発生するなか、緊縮財政の下のんびり工事をやっていては完成前に何度も昨年と同規模の水害に襲われる恐れがある。実は、2013年時点で用地取得や住宅移転、代替道路など関連工事は大部分が完了しており、政府が早期に潤沢に予算を付ければかなりのスピードアップが可能だと思われる。全国の方々に熊本に住んでいる同胞の命と暮らしを守るために政府に積極財政を求める声を上げ、日本人の健全な共同体意識を示していただきたい。

コロナから私達を守って下さる医療従事者の皆様への感謝と同じように平和な暮らしを守るために国境警備の任に当たる海上保安官の皆様へも心を寄せよう

一方、自然災害のみならず、他国の脅威からの日本国の防衛の面でも緊縮財政により国民の命が奪われる危険が高まっている。我が国が緊縮財政で海上保安庁予算も十分増やさなかった間に中国は大規模な財政出動で海警局の巡視船等を大幅に増強し、日中の海上警備能力のバランスが崩れた結果、沖縄県・尖閣諸島沖では海警船による日本漁船への接近など中国による力による現状変更の試みはエスカレートの一途をたどっている。コロナとの戦いの最前線で尽力している医療従事者の方々に心を寄せるのと同じように、国境警備の最前線で厳しい条件下で命がけで活動している海上保安官や日本の漁民の皆様にも心を寄せ、政府に早急な海上保安庁の人員と装備充実のための大規模財政出動を要求してほしい。さもなければ、尖閣沖で不測の事態が発生し漁民や海上保安官が死傷したり、海上保安庁が尖閣警備に忙殺され他の海域での海難救助などの対応能力が低下して救える命を救えなくなるというようなことになりかねない。

コロナ後の日本の繁栄には貨幣観と共同体意識の正常化が不可欠

日本国民が健全な共同体意識を取り戻すとともに正しい貨幣観を持つことによって、日本政府の国民の命と暮らしを守る積極財政への政策転換がなされ、コロナ禍の早期終息とコロナ以外のあらゆる危機の克服が実現され日本国が繁栄の道を進むことを心から願いたい。