大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年2月17日（令和5年2月17日）
本年の初投稿になります。
今年もよろしくお願い致します。
株主至上主義とは何か
株主至上主義とは、企業経営の目的が株主の利益を確保することにある考え方になります。
引用元：株主至上主義からステークホルダー資本主義へ見直しとは?
利益追求のための行動は、商品やサービスの積極的な提供だけではありません。
利益追求は、企業内でも突き詰めることができるのです。
例えば、人員削減を行ったり、市場への規制緩和を働かせたりすることが挙げられます。
Twitter界隈で積極財政派から敵視されている主義主張がございます。
それが株主至上主義です。
民間企業の目的が株主利益の最優先、そのためには株主以外を犠牲にしても良いとする考えもしくは行動であると言えます。
例えば、株価を上昇させるために従業員を解雇して黒字決算にします。
また、政策担当者への献金やロビー活動を行い、規制緩和を実現します。
さらに具体的に言えば、従業員の賃上げよりも株主への配当金を優先します。
将来のための設備投資よりも自社株買いを優先することも株主至上主義に基づいた経営判断になります。
したがって、私は株主至上主義は是正されて然るべきと考えます。
なぜならば、市場から要求された物やサービスを供給するための設備投資よりも株主という一部の受益者を優先させているからです。
従業員の賃上げや雇用の維持よりも自社株買いや配当金の増額で株主を優先しています。
それは経世済民という観点から望ましくありません。
一部の受益者よりも多数の利害関係者への利益分配こそが必要です。
なぜならば、それが格差是正になるからです。
健全な経営とは
従業員と取引先と株主が三者ともに満足するような健全な経営が必要です。
賃上げや福利厚生を高めることで従業員の満足度が上がります。
設備投資による供給拡大やコンプライアンス重視で取引先の要求に答えることができます。
長期的な資金提供者である株主が安定的に存在すれば、株価は下がりにくく長期的には利益を得られます。
しかしながら、上記を達成するためには具体的にどのような政策が必要なのでしょうか。
網羅的にまとめてくれる言論人や経済政策担当者を私は知りません。
したがって、この記事で具体的な政策をご紹介できればと存じます。
進撃の庶民の読者の皆様は私の案より良いご提案はございますでしょうか。
もし、ご存知であればご教示いただければ幸いに存じます。
株主至上主義の是正のための具体的な政策
米国の新たな歳出・歳入法が16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への課税が始まる。
引用元：米自社株買い課税、23年1月から 効果拡大へ税率上げも
バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。
1%の適用税率が企業行動にどれだけ影響を及ぼすかは見通せず、将来的な税率引き上げ論もくすぶる。
まずは、株主だけに利益を与えるような行為を最小化させねばなりません。
証券取引所で取引されている浮動株を自社で買い上げるという行為に対して課税するという方法があります。
自社株買い税の創設です。
しかも、それが株主至上主義に染まり切ったアメリカ合衆国で実施されているのです。
たかが１％の課税で民間企業に対してどれほどの抑止効果があるのかわかりません。
しかしながら、極めて筋の良い課税と言えます。
私は自社株買い税を5％で運用し、当面は経過観察するべきと考えます。
さらに言えば、配当金や利子、株式の値上がり益などに課税するキャピタルゲイン税を累進化しつつ、税率を引き上げるべきです。
現時点では、垂直的公平性を担保できていないという批判があります。
したがって、所得税のように累進化すれば、景気の自動調節機能（ビルトインスタビライザー）が付与されます。
賃上げ減税と法人税の税率引き上げ
従業員の賃上げや雇用創出のために具体的な政策を実現しなければなりません。
民間企業の利益を多数の従業員の手元に送り、格差是正に取り組む必要があります。
したがって、法人税の税率を引き上げるべきです。
法人税とは、社会に還元しない守銭奴的な事業体に対する罰金という性質があります。
まずは黒字企業を対象とすることになりますが、利益が増えた企業に増税します。
民間企業としては、税金で取られるぐらいならば、従業員に還元して人材の引き留めを行いたいはずです。
したがって、賃上げ促進税制を強化するべきです。
賃上げ促進税制とは、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
※参考資料：中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック
要するに、守銭奴には増税を、賃上げ企業には減税という恩恵を与える制度です。
これこそ、健全な利益誘導と言えるでしょう。
設備投資減税で供給能力拡大へ
株主至上主義を毛嫌いする方々は供給能力を重視する傾向があります。
私も大筋では同意です。
民間企業の取引先やお客様から物やサービスの提供を要求されたとします。
供給能力が足りないので、物やサービスを提供できないとなれば、取引先やお客様が困ってしまいます。
そういった事態をできるだけ回避するべきです。
したがって、供給拡大のための設備投資が欠かせません。
法人税の税率引き上げで節税意欲を刺激した上で、設備投資減税を実施しましょう。
設備投資減税とは、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の一定割合の特別償却又は一定割合の税額控除が選べるようにすることです
例えば、中小企業投資促進税制などが挙げられます。
※参考記事：中小企業投資促進税制
法人税で徴収されるくらいなら、将来時点の利益確保のために設備投資しようという経営判断を後押しするべきです。
長期投資を推奨せよ
私は長期的（10年以上）に株式を保有することで利益を得たい個人投資家です。
株式市場の安定化、民間企業に対する安定的な資金提供者という役割を担う株主であれば、利益を得て当然だと考えます。
短期的な利益のために資金を投じる投機を排除し、長期的な資産形成を促進しなければなりません。
したがって、少額投資非課税制度（NISA）の改革が必要だと考えます。
2024年以降、少額投資非課税制度（NISA）の投資上限額が引き上げられます。
しかしながら、長期投資を促進する制度ではなく、日本企業への資金提供になりにくい制度なのです。
※詳細に関しては金融庁の少額投資非課税制度（NISA）の記事をご覧ください。
少額投資非課税制度の改革案を提示
私なりの改革案を2024年以降の少額投資非課税制度（NISA）を前提として提示します。
１、投資対象を日本株だけの投資信託、Jリート、日本国債に限定する。
２、生涯投資枠は復活しない。
2024年以降の少額投資非課税制度（NISA）を経世済民という観点から批判します。
日本株以外にも投資可能なので、日本企業への恩恵が少ないと言えます。
また、個別株への投資も可能です。
一時期のライブドア株のように投機を促進してしまうという可能性があります。
したがって、日本株の詰め合わせパッケージ商品である投資信託などに限定するべきです。
また、投資信託を購入しても、売却すれば非課税対象の投資枠が復活してしまいます。
例えば、100万円の投資信託を購入して、明日売却しても投資枠が復活します。
これでは長期投資を促進できません。
短期的な売買であっても非課税になります。
言い換えるならば、短期売買するデメリットが消滅しているのです。
短期的な売買を繰り返せば、非課税の投資枠が無くなるというデメリットが必要です。
最後に
上記でわかりにくいところがございましたら、コメントいただければ幸いに存じます。
以上です。
ハッキリ言って新株購入以外「投資」とは言えませんよねｗ
既発の株をどんなに高額で売買しようが事業体に資金は一切入りませんからね。