岸田内閣の目玉政策の「成長と分配の好循環」の取り組みとして、今回の経済対策で介護・保育職の給与の3%アップと看護職の給与1%アップを前倒しで行うとのことだ。こうした日本国民の命を守る大切な仕事に従事する方々の所得アップには大賛成であるが、3%や1%では不十分であり2倍にするくらいの思い切った政策をすべきだし、介護、保育、看護だけ賃上げするというのでは他の業種で働く国民との分断を生み、この職種の方々もそれ以外の職種の方々も不幸になる結果を招きかねない。
中央銀行による引き受けで政府の債務負担が実質的に消滅する自国通貨建て国債にはデフォルトのリスクは無いのだから、介護、保育、看護の給与を2倍にし、さらにそれ以外の職種の大幅賃上げをするために様々な施策を同時に行うことは、円建ての日本国債を必要なだけ発行すれば十分に実現可能で、それができるか否かは、岸田総理が財務省に毅然とした姿勢で向き合えるかのみにかかっているのだ。
自然災害大国の我が国においては、事前の防災・減災と発災時の復旧・復興に欠かせない建設・土木業は国民の命を守るうえにおいて看護や介護や保育と同じくらい大切な仕事であり、政府が直接価格を決定しているところも共通している。また、裾野の広い産業であり賃上げによる効果も大きい。公共事業の発注価格大幅引き上げと中長期の需要確保に即時に取り組むべきだ。
その他にも我が国の安全保障に欠かせない業種はいくつもある。長大な海岸線と海上国境線を有し、食糧やエネルギー、資源を輸入に依存している我が国において造船業も安全保障上極めて重要な産業であり、海上保安庁や海上自衛隊の艦船建造などの公需拡大で賃上げを後押しし技術の継承を図る必要がある。
運送業は国民生活の維持に欠かせないライフラインであるが、燃料費高騰とトラック運転手のなり手不足という危機に直面している。早急に燃料や車両にかかる各種の税金の撤廃や高速道路料金の無料化などの賃上げを後押しする施策を行わなければならない。
また、政府が価格決定に直接関われないような業種においても、賃上げを促進するために政府ができる対策はある。社会保険料の減免や消費税の廃止は業種に関係なく全ての人の可処分所得を増やし消費を活発にし結果として賃金アップにもつながる好循環を生む。それから、社会保険料の企業負担分も賃上げを阻んでいる。従業員の賃金を上げるとその分企業の社会保険料負担も増えるからだ。社会保険料の企業負担分の減免も賃上げに効果的である。
自分に賃上げの恩恵が来ないことにルサンチマンをつのらせても１円も所得は増えない。豊かになりたいなら、国債(貨幣)発行による介護・保育・看護の賃金のもっと思い切った引き上げとそれ以外の業種の大幅賃上げを岸田内閣に要求する声をあげなければならない。
