今年の日本テレビの24時間テレビではコロナ禍ということで、苦境にある飲食店を応援したり、困窮が深刻化しているひとり親家庭の現状を伝えるコーナーや、近年の大規模災害の頻発をうけ、「復興への想いをつなぐ募金リレー」という復興支援のチャリティー企画が行われ、募金額は、番組終了直前の集計で約4億2000万円となったそうだ。
コロナ禍で多くの国民が経済的に苦しいなか、もっと困っている人のためにとこれだけの善意が集まったことは大変素晴らしいことであると思うし、募金しないよりしたほうが人を助けられるのは間違いない。ただ、私達国民が主権を行使し、政治を動かせばコロナや災害で困窮している人々に対して募金よりもっと手厚く、効果的な支援策を実現できるのにせっかくの国民の善意がそちらにむけられてないのは残念に思う。
たった4億円の募金では困窮している全ての人を救うことはとても無理だし、支援をうけられたとしても十分なものにはならないだろう。一方、変動相場制で自国通貨建てで国債発行できる政府の場合、インフレ率の許容範囲内においては制約なくお金を出して全ての国民を救うことが本来可能であり、民主制の国では国民が主権を行使してそれを要求することでその方向に政府を動かすことでそれを実現できる。インフレ率が許せば、政府は50兆、100兆円だって困窮する人々を救うために出せるのだ。
日本と同様に自国通貨建てで国債発行できる米国では、個人への手厚い給付や事業者への十分な補償など大規模な財政出動を実行する政権が国民の主権行使によって樹立されたことで日本より感染状況が深刻であるにもかかわらず、順調な経済回復を続けている。一方、我が国では国民に善意はあっても、変動相場制の自国通貨建て国債のデフォルトのリスクはゼロでインフレ率の許容範囲であれば財政出動に制約は無いという貨幣についての事実が十分に理解されてないために、政府の財政出動が不十分になり困窮している人々が救われず、とても足りないけれども募金などにたよらざるを得ない状況におかれている。
募金やボランティアは善意はあってもお金がなければたくさんはできないが、国民主権行使は自己負担ゼロででき、それで50兆、100兆円もの支援を困窮する人々に届けられる。番組で取り上げられた「夜の街」のシングルマザーの人達を店への粗利補償と国民全員へのコロナ終息までの毎月一律30万円の現金給付で救い、さらに介護職員の賃金アップや公共工事の労務単価引き上げ、公務員増員などの雇用確保策によってコロナ後も意に反して水商売に従事しなくても子どもを育てられるようにすることや、災害で被災者した人々に手厚い支援を行うだけでなく、事前の防災投資によって将来の災害の被災者を大幅に減らすことができるのだ。今年中に確実に行われる衆議院総選挙において、与野党問わず積極財政を主張する候補者への一票というかたちで多くの国民の善意が集まり、個人への手厚い給付、消費税ゼロ、社会保険料減免、飲食店だけでなくコロナショックで被害を受けた全ての業種の事業者への100%の粗利補償、被災者の再建費用を被害程度に関係なく9割以上公費補助など困窮する全ての人への積極財政による手厚い支援が実現されることを切に願っている。
