毎日毎日、コロナの話ばかりでうんざりしていませんか？
TVをつけると、玉川や加藤、恵、宮根、坂上ら、顔を見るだけで吐き気を催すアジテーターが、朝から晩まで“感染爆発だ～、飲食店が～、BBQが～、人流が～、医療崩壊が～、オリンピック中止だ～、ワクチンが～、副反応が～、小池が～、吉村が～”と同じセリフを繰り返し、暇を持て余している自称医療関係者をゲストに呼びつけて、「お前ら気が弛んでるだろっ！酒なんか飲むな、カラオケもダメ、休日は家でTVを見てろ！でも仕事はちゃんとやれよ！」と国民を恫喝するありさまです。
東京や大阪では、緊急事態宣言下にもかかわらず休業や営業自粛の禁を破り、堂々と店を開ける居酒屋が後を絶たないそうですが、根拠もデータもない意味不明な「官製営業妨害」を喰らい、しかもまともな休業補償も無しという体たらくですから、自粛要請に従わないお店を責める理由は見つかりません。
正直者が馬鹿を見るという意見もありますが、店を開けるお店の立場に立てば、生活の糧を得るために正直に商売をしているだけですから、彼らを批難するのは間違っています。
元々、飲食店がコロナウィルスをバラ撒いているわけじゃなく、外から入ってきた客がウィルスを勝手に持ち込んでいるだけですから、飲食店を感染拡大の犯人扱いするのは馬鹿げた考えでしょう。
ウィルス拡散の場が、たまたま飲食店だったというだけで、タイミングが違えば、書店だったかもしれませんし、通勤電車内だったかもしれません。
“大間産のマグロ”と言っても、遠洋を泳いでいたのに、たまたま大間港に水揚げされたマグロってだけでブランド化されるのと同じ話です。
さて、コロナ禍がなかなか終息しないご時世で何より心配なのは、平成から令和にまで跨る大不況がさらに深刻化していることです。
2021年1-3月期の実質GDP成長率は前期比▲5.1％と市場予想を下回り、2020年度のGDP成長率は▲4.6%と戦後最大の落ち込みとなり、2021年4‐6月期もマイナス成長が予想されています。
これが、アメリカをはじめとする欧州諸国のように、数年続いた成長期からの一時的な停滞ならまだしも、日本の場合、30年不況の上に更に積み重なった災禍ですから目も当てられません。
しかも、事ここに至っても政府や与党は補正予算を出し渋り、それどころか財務省の狗どもに先走りさせ、アフターコロナの増税を画策する体たらくです。
やるべきこともやらずに安易に国民に甘え、税負担や社保負担をせびろうとする集り屋根性には反吐を吐きかけたいですね。
このまま経済オンチの緊縮脳の言いなりになってると、成長の足固めを始めた他の先進諸国から大きく後れを取り、我が国は“失われた40年”の敗残が確定し、いよいよ後進国入りも現実味を帯びてくるでしょう。
いまこそ、傷み切った内需を駆動させるために、大胆かつ長期的な戦略に基づくバラマキ政策が必要です。
内需、つまり、国民所得から流れ出る消費や投資のカネの流れを太くし、国富たる供給サイドの死滅を防ぎ、さらに強化・発展させねば、今世紀中に日本は先進国メンバから間違いなく脱落してしまいます。
これぞ、まさに「最悪の次世代へのツケ回し」で、22世紀の日本人から、「平成・令和期の日本人は、いったい何をやってたんだ。アイツらは日本史上最低のバカで、日本人の面汚しだ」と罵倒されるでしょう。
『追加で一律の現金給付を！ 「バラマキ」こそが日本を救う！？』
「アフターコロナの日本経済を活性化するためには、政府が膨大な現金をばらまいて需要を喚起し、緩やかなインフレ好況状態をつくり出すことが必要だ、と主張する経済学者の本が出た。
本書「『現金給付』の経済学/井上智洋」の帯には、「『バラマキ』こそが、最適解だ！」とある。一見、過激な内容だが、主流派経済学、MMT（現代貨幣理論）の両面から注目されている。(略)
コロナ禍の2020年、「特別定額給付金」が全国民に一律10万円給付された。これは一時的なベーシックインカム（BI）に位置づけることができるという。AIによる失業や貧困が一般化するとBIが必要だという議論はあったが、「コロナ危機が時代を10年早送りした」と井上さんは見ている。(略)
財政規律を守るために、バラマキを批判する人もいるが、井上さんは、ウイルスとの戦争で負けて国が滅ぶよりは「借金」を抱えても生き残ったほうがいい、と主張している。そして、反緊縮の立場をとらない限り、日本のお先は真っ暗だ、と書いている。
なぜ、ベーシックインカム（BI）が必要なのか。(略)
BIには以下の3つのタイプがあるという。
・代替型（ネオリベ型） 既存の社会保障制度を全廃する
・中間型（取捨選択型） 社会保障制度のある部分は残して、それ以外は廃止する
・追加型（反ネオリベ型） 既存の社会保障制度をすべて残す
BIに対して、「なぜお金持ちにも支援するのか？ 必要ないじゃないか？」という批判もあるが、それは設計次第であって、お金持ちに支援どころか負担を課すこともできるという。(略)
昨年、竹中平蔵氏がBI導入に言及したところ、既存の社会保障制度を全廃する代替型と見なされ、大きな反発を買った。しかし、本書を読み、BIにもいくつかのタイプがあり、井上さんのように中間型や追加型を主張する学者が多いことも知った。(略)」
「バラマキ政策」は過激でも何でもありません。
大干ばつに見舞われてカラカラに干上がった農地を前にして、計画的な散水とか、優先順位がどうとか議論するバカはいませんよね。
先ずは土壌の蘇生を最優先に見境なくふんだんに水を撒こうとするはず。
これが当たり前なんです。
コロナ禍の影響で、飲食、宿泊、酒類や食材の卸売、交通、観光、興行等の疲弊が目立ちますが、その陰にも負の影響を被る業種は多種多様にわたります。
しかも、ビフォー・コロナの時代から、30年不況に見舞われて各業種業界ともに青息吐息だったところに、コロナ禍の大打撃を受けた結果が、戦後最悪のマイナス成長という大惨事でした。
まさに戦後の焼け野原状態にも等しい苦境を前にして、成長産業の見極めが～とか、選択と集中が～などとのんきなことを言ってる場合じゃありません。
この段になってもバラマキを異端視しているようでは、危機感が足りないと蔑まれても仕方ないでしょう。
・代替型（ネオリベ型） 既存の社会保障制度を全廃する
・中間型（取捨選択型） 社会保障制度のある部分は残して、それ以外は廃止する
・追加型（反ネオリベ型） 既存の社会保障制度をすべて残す
というBI分類をしてもらうのは、維新や竹中らネオリベのバカどもが喧伝する「代替型(＝エセBI)」以外にもきちんとしたBI論が存在していることを世に知らしめるためにとても良い機会ですが、はっきり言って「追加型」こそBIの本流であり、それ以外はジャンクです。
ましてや、「なぜお金持ちにも支援するのか？必要ないじゃないか？」なんて低レベルなBI批判をする輩など有害無益なゴミでしかありません。
日本で超富裕層や富裕層にカテゴライズされるのは、たったの2.5%しかいません。
彼らにカネを渡したくないというチンケな理由で、残りの97.5％を富ませる優良な経済政策を邪魔する理由なんてありますか？
金持ちを富ませたくないなら、彼らが所有する不動産を借りない、彼らが経営する者やサービスを購入しない、といった不買運動をする方が遥かに効果的でしょう。
富裕層憎しという負の感情を緊縮派にいいように利用され、BIという、間違いなく一般国民の所得増進に効果のある政策を忌避するよう誘導されていることに気づかねばなりません。
BIの目的は、30年不況を生んだ経済失政によって奪われた国民所得を補填し、消費財廃止や社保負担ゼロ化等の積極財政策とともに国民の購買力を強靭化することを通じて、将来に向け国富の強化・発展を目指すことにあります。
日本人最大の拠り所である供給力や生産力、技術力、人材という国富を護るために欠かせない経済政策を「バラマキ」呼ばわりして蔑んだり、訝しむなど、以ての外の大罪です。
＞追加型（反ネオリベ型） 既存の社会保障制度をすべて残す
賛成です。同じ財政拡大を志向されている仲間からの反対意見については、①直接GDPに勘定される支出が最良ではあるが今は質より規模の拡大に努めるべきで、②それら効率性とは無関係に社会保障支出の拡充は急務だ、という二点をご理解いただきたいです。
「ネオリベ型のベーシックインカム論に取って代わられてしまう危険性がある！」という危惧についても、「談合や官僚の腐敗を誘発するから、公共事業など減らすべきだ！」などの暴論に通ずるところがあるように感じています。
コメントありがとうございます。
仰るとおりだと思います。
BIを指して「GDPに直接的に寄与しない」、「労働生産性向上に役立たない」との意見もありますが、BIは個人消費という国内最大の需要の源としてGDP拡大に大きく貢献できますから、”個人の財布に入るお金”という一面のみを見て非難するよりも、一旦財布に入ったお金が時を経て「需要」に変化し、日本経済を力強く駆動させる牽引力になる点を評価すべきだと思います。
莫大な消費は、国内の生産・供給サイドを大きく発展させますから、GDPや労働生産性の向上にも必ず寄与するはずです。
BIを嫌悪する方々には、「労働生産性が～」、「ネオリベが～」といった誤った発想は一旦脇に置いていただき、30年不況の間にぽっかりと空いた需要不足の大穴を即座に埋める方策を共に考え、訴えて行きたいですね。