菅総理は補正予算を組むつもりなし。自民党若手の意見具申を一蹴する

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反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年4月29日（令和3年4月29日）

自民党若手グループが二階幹事長へ緊急提言

議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が二階幹事長に緊急提言を提出しました。

具体的な提言内容はニュースなどでは詳細に触れられていないようなので、安藤裕議員の公式ブログから引用させていただければと存じます。

1、コロナショックに対する企業・医療機関・個人・自治体に対する支援の拡充
（企業に対する粗利補償、個人に対する減収補償、総合支援資金等の継続と債務免除の拡大、地方自治体に対する財政支援の拡充、雇用調整助成金の特例措置の年内延長）
２、１０月以降３年間の消費税課税停止
３，１０月以降３年間の社会保険料率１/２

引用元：二階幹事長へ提言を提出しました　安藤裕OfficialBlogより

企業に対する粗利補償、個人に対する減収保障、融資と債務免除の拡大、地方自治体への財政支援、雇用調整助成金の特例措置の年内延長、消費税停止（3年間）、社会保険料を半額へ（3年間）という内容となっております。

議員連盟「日本の未来を考える勉強会」としては補正予算を組むべきとのお考えのようで、補正予算の規模は５０兆円で、財源は超長期新規国債を発行するとのこと。

税は財源ではございませんが、現代貨幣理論に対する一種のアレルギーのような現状がございますから、このような表現になるのも仕方ないのかなと考えております。

率直に申し上げて、3度目の緊急事態宣言（東京都、大阪府、京都府、兵庫県）になっている時点で、経済活動が停滞するのは当然ですので、果たして50兆円の補正予算で足りるのでしょうか。
絶対に足りないと思います。

頑張りたくても頑張れない経済環境という認識

もうひとつの「頑張ったところを支援する」ということは、頑張りたくても頑張れないところは見捨てられることになる。
営業するな、と言われているのに、何かやったら支援します、と言われても心が折れるだけだ。
いま必要なのは、頑張りようがないところも十分な支援をすること。
ここで支援しておかなければ、V字回復を目指す時期になったとき、それを担う生産者がいない、という事態になる。
生産能力を維持するためにも、十分な補償が必要だ。だから、粗利補償が必要だ。

引用元：朝８時から自民党本部で「経済成長戦略本部」の会議に出席してきました　安藤裕OfficialBlogより

新柄コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛によって、景気悪化が進み、労働すら難しい経済環境になり、頑張りたくても頑張れないという「自助が極端に困難な経済」が現出しました。

このような場合だと、通常の公共投資や雇用創出事業によって、労働力の提供を対価として賃金を獲得するのが難しいので、粗利補償や休業補償などが必須となります。

さらに言えば、このまま店舗がどんどん閉店して、供給能力が低下していった場合、ワクチン接種が行き渡り、経済が上向きになった場合、インフレに陥ってしまい、実物経済的な制約に直面する可能性もあります。

将来のインフレを抑制するためにも、民間企業を保全し、供給能力を保持するのは当然だと思います。

上記引用元でご紹介した意見は安藤裕議員の意見らしいのですが、これだけでは不十分ですし、高齢者、シングルマザー、困窮した学生などを救うためには直接給付（特別定額給付金など）が必要なのではないでしょうか。

安藤裕議員の意見はあまりにも生温いのではないかと考えます。
まずは、消費税廃止、粗利補償や休業補償、日本国民への直接給付はワンセットとして訴えてほしいです。

菅総理は悪鬼なのか？補正予算を組むつもりなし

今回の緊急事態宣言というのは、ゴールデンウィークを中心に短期集中で対策を講じる、その間、様々な支援策により、休業要請や人出の減少によって影響を受けられる方々をしっかり支えて、事業と暮らしを守っていきたい、そうした思いであります。
そのためには、財源についてはこれまで措置した予算、さらに必要に応じて５兆円のコロナの予備費、こうしたものを活用してしっかり対応していきたいと思います。
ですから、補正予算は考えておりません。

引用元：新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見

はっきり申し上げて、菅総理は日本経済をとにかく痛めつけることに全力であり、日本国民のためには働きたくないようです。

おそらく議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の財政出動要請にも応じることはなく、そういった緊急提言は一蹴されることでしょう。

鬼滅の刃で言えば、菅総理は完全に鬼になってしまったのではないかと。
鬼殺隊の出現を切望します。

選挙で落とすことしか、現状打破の可能性は残されていない

菅政権にとって初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道2区補選が25日投開票され、自民党は与野党対決となった広島と長野でいずれも敗れた。
候補者擁立を見送った北海道を含め、「全敗」という結果に終わり、今後の政権運営に大きな打撃となった。

引用元：菅政権、初の国政3選挙で「全敗」　野党共闘に弾み

2021年4月25日に衆参の補選がございまして、菅政権になって初めての国政選挙となりました。

北海道に関しては、自民党候補の擁立を見送ることになりましたが、それ以外はすべて敗北しました。

この結果に満足したり、政権交代を楽観するのは間違いだと思います。
政治とカネの問題で補選となった広島で野党候補が勝利するのは当然ですし、長野に関しては新型コロナウイルスの影響でお亡くなりになった議員の弔い選挙でした。

さらに言えば、自民党候補がいないのであれば、野党系の候補が勝利するのは当然ですし、野党の選挙協力にも軋みが見られるという点もあり、楽観はできません。

ただ、率直に申し上げれば、政権与党の日本人を苦しめることが目標なのではないかと疑いたくなるほどの悪政を正すためには、政権交代というインパクトが必要ですし、少なくとも自民党、公明党、日本維新の会の議員候補をできるだけ落選させる必要があります。

それで政権交代になったとしても、緊縮財政は変わらない可能性はございますが、私は積極財政を訴えることに変わりはございません。
積極財政を掲げる政権が出現し、それを実行するまで抜かりなく消極財政を批判します。

以上です。